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2016.05.10
特許庁審査部外から見た、改正特許・実用新案審査基準の使い道
昨年(平成27年)9月に改正された現行特許・実用新案審査基準(以下「新・審査基準」)は、審査基準本編のほか、付属書A(事例集)、付属書B(コンピュータ、生物関連、医薬の特定技術分野)、付属書C(実用新案)及び、付属書D […]
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2016.04.04
用途限定が付された食品の発明
用途限定が付された食品の発明に関する審査基準が改訂され、改訂された審査基準は平成28年4月1日以降の審査に適用されます。 これまでの審査基準では、「未知の属性を発見したとしても、その技術分野の出願時の技術常識を考慮し […]
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2016.01.08
無効審判の最近の動向
1 近年の無効審判の請求件数と審理期間(1)特許について・2006年~2014年の無効審判の請求件数は、年約250件~300件で推移している。なお、2005年は、特許異議申立制度の廃止と無効審判制度への統合により増加した […]
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2015.12.01
請求項での「約」「略」等の記載
請求項の中に、例えば「直角」や「水平」などを記載する必要があるが、権利解釈のことを考慮して、できれば「略直角」や「略水平」などとしたいことがよくありました。 しかし、従来の明確性要件に関する審査基準には、特許法第36条 […]
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2015.11.11
付与後特許異議による「公衆審判制度」の幕開けと、その意義
平成27年5月14日に付与後特許異議制度の復活を含む特許法改正法が公布され、同年4月1日に施行された。これにより、同4月1日以降に特許掲載公報が発行された特許を対象として、6か月以内に異議申立を行うことが可能となった。 […]
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2015.10.22
PCT国際調査及び国際予備審査の対象の変更
平成27年10月 1日に「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」が公表されました。当該ハンドブックはすでに10月 1日以降の国際調査及び国際予備審査に適用されています。 当該ハンドブックによりますと、国際調査機関及び […]
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2015.10.01
拒絶査定不服審判の最近の動向
1 近年の拒絶査定不服審判の請求件数と審理期間(1)特許について・特許の拒絶査定不服審判の請求件数は、2007年までは増加傾向にあったが、2009年に大幅に減少し、2010年頃からは少し増加した後、横ばいの傾向にある。・ […]
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2015.09.08
進歩性に関する審査基準の改訂
現在、審査基準の全面的な改訂が準備されています。7月6日に改訂案のパブリックコメント手続きが開始されましたが、9月中には、パブリックコメントの意見に対する回答とともに、確定した審査基準が公表され、10月から運用が開始さ […]
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2015.08.18
104条の3存在下での「作用効果不奏功の抗弁」の有効性について
平成16年特許法で第104条の3が新設されて、侵害訴訟の被疑侵害者は、損害賠償請求等を回避するため、裁判の場で対象特許の無効を抗弁できることとなった。 これに伴い、平成16年法以後は、例えば、発明が明細書に記載された効 […]
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2015.07.31
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの審査状況
平成27年6月5日の最高裁判所上告受理事件(平成24年(受)第1204号、平成24年(受)第2658号)の判決を受け、特許庁は「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取扱いについて」(平成27年 7月 […]