-
2015.06.30
侵害事件の地裁判決の動向
1 近年の侵害事件の地裁判決の動向・判決・和解件数は、2005年以降減少傾向でしたが、2011年頃から増加に転じ、2013年は、56件・40件とかなり増加しました。・権利者勝訴(一部勝訴を含む)件数は、2013年は、14 […]
-
2015.06.08
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの最高裁判決が出る
6月5日に最高裁第二小法廷においてプロダクト・バイ・プロセス・クレームについての判決(平成24年(受)第1204号 特許権侵害差止請求事件)が言い渡され、原判決である知財高裁の大合議判決が破棄されて、原審に差し戻されま […]
-
2015.05.19
道具としての「特許・実用新案審査基準」
特許庁における審査、審判手続において、特許庁から、あるいは出願人サイド等から、特許・実用新案審査基準(以下「審査基準」)に対する適合性が主張、説明されることは珍しくない。これは、審査基準は特許庁自らが作成・公表したもの […]
-
2015.04.30
サポート要件の審査基準
経済産業省の産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の審査基準専門委員会WGでは、審査基準の改訂について議論がされています。 3月末に開催された第4回WGの配布資料をみますと、サポート要件について、事務局(特許庁のこ […]
-
2015.04.06
無効審判の現状について
無効審判請求件数は、2004~2005年は、特許異議申立制度の廃止により350~400件程度まで増加したが、2006年以降は、ほぼ250~300件で推移している。この傾向は、特許異議申立制度が復活した後も、同様の傾向が […]
-
2015.03.09
特許異議申立て制度の実務の手引き等が公表される
4月1日以降に特許掲載公報が発行される特許権を対象にした特許異議申し立て制度が始まりますが、2月25日に、特許庁のホームページに「特許異議申立制度の実務の手引き」が、この内容を取り込むように改訂された「審判便覧」、「面 […]
-
2015.02.09
いわゆる「商業的成功の主張」が認められるために
裁判所等で、発明の進歩性を裏付けるために、当該発明により多大の利益、販売実績、シェア等が確保されている実態を主張すること、いわゆる「商業的成功の主張」がなされることが、まま見られる。 しかし、日本の裁判では、このような […]
-
2015.01.19
審査の品質(その2)
半年ほど前ですが、創英では、拒絶理由通知書で明細書の記載不備(特許法第36条)及び新規事項追加(特許法第17条の2第3項)が指摘された案件の評価を行っていることを紹介しました。 この評価は、記載不備等の指摘を受けた案件 […]
-
2014.10.21
面接ガイドラインが改訂されました
平成26年10月1日付けで面接ガイドラインが改訂されました。 今年度、「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26 年6 月24 日 閣議決定)において、「3.ii)②国際的に遜色ないスピード・質の高い審査の実現今後10 […]
-
2014.10.01
特許異議の申立て件数予測
現況では、特許異議の申立ては、来年(平成27年)4月1日以降に特許掲載公報が発行された特許権を対象として、開始される予定です。 ところで、どの程度の件数の特許異議の申立てがされるかについて、検討してみました。 以前に付 […]