-
2016.09.20
特許査定率が７０％を超える
最近の審査での特許査定率の上昇は顕著で、２０１３年が６９．８％、２０１４年が６９．３％でしたが、特許庁の年次報告書によると、２０１５年は遂に７０％を超えて７１．５％になりました。 この数字には前置審査で特許査定された出 […]
-
2016.08.30
PBPクレームの可否判断は、「不可能・非実際的事情」から、「構造・特性」へ
平成２７年６月５日のプロダクト・バイ・プロセス（ＰＢＰ）最高裁判決（２件）から１年余が経過した。その間のＰＢＰに対する取扱いの変遷を辿ると、、、 ＰＢＰ最高裁判決において、「不可能・非実際的事情」が存在する場合に限っ […]
-
2016.08.09
特許異議の申立ての状況について
特許庁によれば、特許異議申し立ての件数が、平成２７年４月以来、累計で１０００件を超えたそうです。 特許異議申立日が平成２８年８月１日までの１００１件の分野ごとの内訳は次のとおりとなっています。 Ａセクション（生活必 […]
-
2016.07.04
サポート要件違反（特３６条６項１号）の拒絶理由通知について
最新の審査基準の「サポート要件の判断に係る審査の進め方」によると、サポート要件違反の拒絶理由を通知する際は、審査官は、次の点に留意する必要があるとしている。 ・審査官は、拒絶理由通知において、その判断の根拠(例えば、判断 […]
-
2016.06.08
審理終結通知による審決結果の予測
昨年の１１月から拒絶査定不服審判の運用変更がされており、そのうちの１つとして、拒絶の審決に限らず、請求成立の審決（特許審決）の場合にも、前もって審理終結通知がされることになりました。 従来は、審理終結通知は、拒絶審決の […]
-
2016.05.10
特許庁審査部外から見た、改正特許・実用新案審査基準の使い道
昨年（平成２７年）９月に改正された現行特許・実用新案審査基準（以下「新・審査基準」）は、審査基準本編のほか、付属書Ａ（事例集）、付属書Ｂ（コンピュータ、生物関連、医薬の特定技術分野）、付属書Ｃ（実用新案）及び、付属書Ｄ […]
-
2016.04.04
用途限定が付された食品の発明
用途限定が付された食品の発明に関する審査基準が改訂され、改訂された審査基準は平成２８年４月１日以降の審査に適用されます。 これまでの審査基準では、「未知の属性を発見したとしても、その技術分野の出願時の技術常識を考慮し […]
-
2016.01.08
無効審判の最近の動向
１ 近年の無効審判の請求件数と審理期間（１）特許について・2006年～2014年の無効審判の請求件数は、年約250件～300件で推移している。なお、2005年は、特許異議申立制度の廃止と無効審判制度への統合により増加した […]
-
2015.12.01
請求項での「約」「略」等の記載
請求項の中に、例えば「直角」や「水平」などを記載する必要があるが、権利解釈のことを考慮して、できれば「略直角」や「略水平」などとしたいことがよくありました。 しかし、従来の明確性要件に関する審査基準には、特許法第３６条 […]
-
2015.11.11
付与後特許異議による「公衆審判制度」の幕開けと、その意義
平成２７年５月１４日に付与後特許異議制度の復活を含む特許法改正法が公布され、同年４月１日に施行された。これにより、同４月１日以降に特許掲載公報が発行された特許を対象として、６か月以内に異議申立を行うことが可能となった。 […]
トピックス
