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2014.10.01
特許異議の申立て件数予測
現況では、特許異議の申立ては、来年(平成27年)4月1日以降に特許掲載公報が発行された特許権を対象として、開始される予定です。 ところで、どの程度の件数の特許異議の申立てがされるかについて、検討してみました。 以前に付 […]
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2014.09.08
補正却下は任意・選択的処分か?
特許法第53条第1項によれば、審査手続中に行った補正が補正要件を満たさない場合、「審査官は、決定をもってその補正を却下しなければならない。」とある。本条文は「しなければならない」との義務・強行規定であることから、補正要 […]
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2014.08.21
最後の拒絶理由通知について
最近、最後の拒絶理由が通知されることが増えています。これは、特許庁審査部が、今年4月から、2回目の拒絶理由を通知する際、最初の拒絶理由とする場合は、必ず3人で協議をする運用を開始したことに起因すると思われます。 そのた […]
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2014.07.28
審査の品質
創英では、明細書の記載不備(特許法第36条)及び新規事項追加(特許法第17条の2第3項)が指摘された拒絶理由通知書の評価と明細書の記載の評価を行い、拒絶理由通知に対する妥当な対応と、明細書の品質のさらなる向上を図ってい […]
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2014.06.24
特許査定率がさらに上昇
ここ数年間の特許査定率の上昇傾向は著しいものがありますが、特許庁が5月14日に公表した年次報告書によると、2013年の特許査定率は69.8%と前年を3%上回り、ほぼ70%にまでなっています。 およそ10年ほど前は、審査 […]
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2014.06.06
迫りくる付与後異議申立制度の復活
特許「付与後異議制度」の復活が3月11日に閣議決定され、来年(平成27年)早々の施行が見込まれることとなった。平成15年に廃止されて以来わずか10年余りでの抜本改正・復活である。 先の廃止当時、特許異議申立件数は年40 […]
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2014.05.12
平成26年4月以降の前置審尋の運用について
これまで特許庁審判部は、拒絶査定不服審判については、平成16年度より、審判請求人に対して、前置報告の内容を審尋により送付し、審査官の見解に対して意見の機会を与える「前置審尋」を行っており、平成20年10月からは、原則全 […]
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2014.04.16
グローバル競争と特許出願の減少
2001年以降日本の出願は総じて減少し続けています。 この現象の長期的要因はいろいろあるのかもしれませんが、1990年代以降の新自由主義を背景としたグローバル競争の条件が必ずしも日本に有利なものでなかったこと、日本 […]
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2014.03.18
特許異議申立ての法案が閣議決定され公表される
特許異議の申立ての法案が、3月11日に閣議決定され、経済産業省のホームページにおいて公表されました。順調にいけば、今国会で成立して来年の早い時点から施行されることになります。 法案の内容を見ると、骨格は、平成6年法で導 […]
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2014.02.26
「拡張ないし一般化することはできない」は正当か -平成23年9月審査基準改定後の審査の実情-
近年、化学を中心とする技術分野で、「実施例が少ない」としてクレームまで「拡張ないし一般化」することはできないとし、限定要求する拒絶理由通知が増大しているのではないか、と感じる。 「拡張ないし一般化」適用の是非については […]