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2015.04.30
サポート要件の審査基準
経済産業省の産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の審査基準専門委員会ＷＧでは、審査基準の改訂について議論がされています。 ３月末に開催された第４回ＷＧの配布資料をみますと、サポート要件について、事務局（特許庁のこ […]
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2015.04.06
無効審判の現状について
無効審判請求件数は、2004～2005年は、特許異議申立制度の廃止により350～400件程度まで増加したが、2006年以降は、ほぼ250～300件で推移している。この傾向は、特許異議申立制度が復活した後も、同様の傾向が […]
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2015.03.09
特許異議申立て制度の実務の手引き等が公表される
４月１日以降に特許掲載公報が発行される特許権を対象にした特許異議申し立て制度が始まりますが、２月２５日に、特許庁のホームページに「特許異議申立制度の実務の手引き」が、この内容を取り込むように改訂された「審判便覧」、「面 […]
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2015.02.09
いわゆる「商業的成功の主張」が認められるために
裁判所等で、発明の進歩性を裏付けるために、当該発明により多大の利益、販売実績、シェア等が確保されている実態を主張すること、いわゆる「商業的成功の主張」がなされることが、まま見られる。 しかし、日本の裁判では、このような […]
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2015.01.19
審査の品質（その２）
半年ほど前ですが、創英では、拒絶理由通知書で明細書の記載不備（特許法第３６条）及び新規事項追加（特許法第１７条の２第３項）が指摘された案件の評価を行っていることを紹介しました。 この評価は、記載不備等の指摘を受けた案件 […]
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2014.10.21
面接ガイドラインが改訂されました
平成２６年１０月１日付けで面接ガイドラインが改訂されました。 今年度、「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成26 年6 月24 日 閣議決定）において、「３．ii）②国際的に遜色ないスピード・質の高い審査の実現今後１０ […]
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2014.10.01
特許異議の申立て件数予測
現況では、特許異議の申立ては、来年（平成２７年）４月１日以降に特許掲載公報が発行された特許権を対象として、開始される予定です。 ところで、どの程度の件数の特許異議の申立てがされるかについて、検討してみました。 以前に付 […]
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2014.09.08
補正却下は任意・選択的処分か？
特許法第５３条第１項によれば、審査手続中に行った補正が補正要件を満たさない場合、「審査官は、決定をもってその補正を却下しなければならない。」とある。本条文は「しなければならない」との義務・強行規定であることから、補正要 […]
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2014.08.21
最後の拒絶理由通知について
最近、最後の拒絶理由が通知されることが増えています。これは、特許庁審査部が、今年４月から、２回目の拒絶理由を通知する際、最初の拒絶理由とする場合は、必ず３人で協議をする運用を開始したことに起因すると思われます。 そのた […]
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2014.07.28
審査の品質
創英では、明細書の記載不備（特許法第３６条）及び新規事項追加（特許法第１７条の２第３項）が指摘された拒絶理由通知書の評価と明細書の記載の評価を行い、拒絶理由通知に対する妥当な対応と、明細書の品質のさらなる向上を図ってい […]
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