文殊マイスター弁理士のつぶやき - 2ページ目 (22ページ中)

再審の請求期間

　知的財産高等裁判所は、令和６年８月２７日に言い渡した判決（令和６年（行ケ）第１００１６号、中平健裁判長）で、再審の請求を却下した審決（本件審決）を取り消しました。再審の審決が取り消されるのは、珍しいと思います。　審判 […]

　特許法第9条には、日本国内に住所または居所を有する者の委任による代理人の権限が規定されています。同条において、代理人は以下の手続行為について特別の授権を得なければ代理することができないとされています。 1. 特許出願の […]

　ＡＩが発明者となれるのかについては、ご承知のとおり東京地方裁判所令和５年（行ウ）第５００１号判決にて判示されています。「特許法に規定する「発明者」は、自然人に限られるものと解するのが相当である。したがって、特許法１８４ […]

平成２６年（行ケ）１０２３８号「活性発泡体」（知財高裁、平成２７年８月５日、鶴岡稔彦裁判長）【事件概要】　本件は、本願発明は実施可能要件を満たしていないとした審決に対して、本願発明は実施可能要件を満たしているとして審 […]

先日、半年以上前から販売している自社製品について特許出願を行う際に、特許法３０条の適用のための「証明書」としてどの程度の証拠を用意すればよいのかというご相談がありました。　通常、特許法３０条に係る新規性喪失の例外規定の […]

２０１７年１０月以来、ほぼ半年ごとに、「〇〇年〇半期特許侵害訴訟アラカルト」と題した記事を書いてきました。今回は、その最新版としての２０２３年下半期の特許権侵害訴訟に関する情報のご紹介です。内容は、これまでと同様、裁判所 […]

　実務上あまり見かけないような事案をあれこれと想定し整理してみる、という頭の体操に没頭するのが好きな筆者が、今回も訂正審判に関連してつぶやいてみます。よろしくお付き合いください。　さっそく仮想事例です。設定登録時の特許 […]

　特許法の条文には、「手続」という言葉が何回も出てきます。例えば、第１７条第１項本文は、「手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。」と規定しています。「その補正」の「その」が条文 […]

　令和６年５月１日より、経済安全保障推進法（以下「推進法」といいます。）に基づく特許出願非公開制度が開始されました。過去にも、我が国では、発明（例えば、軍事上必要な発明）の公開が国家の安全に影響を及ぼす場合に、その公開や […]

　公表されてすでに半年ほど経っているのですが、「令和５年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書」（令和５年１０月特許庁。以下「報告書」）の話をしようと思います。　報告書によれば、令和５年度調査は、令和４年度の国 […]