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2021.08.10
審判口頭審理のオンライン化について
ご承知の方も多いと思いますが、５月２１日に特許法等の一部を改正する法律が令和３年法律第５３号として公布されました（以下「改正法」といいます。）。 改正法は、特許権等の回復規定の緩和、特許侵害事件等における第三者意見募集 […]
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2021.07.13
医薬品の有効成分が二つ！？
少し前の判決ですが、今年の３月２５日に言渡された特許権存続期間延長登録出願における拒絶査定不服審判の請求を不成立とした審決の取消訴訟（令和２年（行ケ）第１００６３号）の判決で不思議な認定がされていたものがあったので紹介 […]
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2021.06.21
審査官・審判官面接について
１ 審査官、審判官面接（１）面接が可能な期間①審査請求から査定（特許、拒絶）までは、面接は可能です。・通常、拒絶理由通知段階では、拒絶理由通知を受けた後から庁期限前までに面接を行います。②前置審査段階では、拒絶査定後から […]
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2021.06.01
３０条適用を受ける学術論文等の著者が発明者でない場合に参考となる判決
ご存知のように、特許法第３０条第２項に係る発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、出願から３０日以内に証明書（発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面）を提出する必要があります。当該証 […]
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2021.05.10
特許無効の抗弁と特許無効審判のダブルトラックの選択について
特許権侵害訴訟の被告（被疑侵害者）となった場合には、多くの場合において、特許法104条の3に基づく特許無効の抗弁が検討されます。ところが、それと併せて特許無効審判をも請求すべきか否か（所謂ダブルトラックを選択するか否か […]
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2021.04.23
訴訟行為の排除を求める申立て
訴訟行為の排除を求める申立てに関する許可抗告事件（令和２年（許）第３７号）の最高裁判所の決定について、先週の日本経済新聞に記事が掲載されていたことを知っている方も多いと思います。 この許可抗告事件は、ギリアド・サイエン […]
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2021.04.08
補正（限定的減縮）について
第１ 目的外補正 第17条の2第5項は、 ①最後の拒絶理由通知に対する補正、②第50条の2の規定による通知を伴う拒絶理由通知に対する補正、③拒絶査定不服審判時の補正においては、特許請求の範囲についての補正は、次のいずれか […]
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2021.01.04
産業構造審議会知的財産分科会の報告書について
０．種苗法改正について 先に別件のご報告をさせていただきます。 2019年12月16日および2020年7月14日にお伝えした種苗法改正案が2020年6月17日に閉会した第201回通常国会では成立しませんでしたが、第203 […]
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2020.12.07
２０２０年上半期特許侵害訴訟アラカルト
２０１７年１０月以来、ほぼ半年ごとに、「〇〇年〇半期特許侵害訴訟アラカルト」と題した記事を書いてきましたが、今回は、その最新版としての２０２０年上半期の特許権侵害訴訟に関する情報のご紹介です。内容は、これまでと同様、裁 […]
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2020.11.16
特許庁の申請手続のデジタル化
菅政権の目玉が行政手続などの「デジタル化」であるのはご承知のことと思います。 これに関し、梶山経済産業大臣が、１０月２日の閣議後記者会見で、「経産省で申請件数の最も多いのが特許関係の手続きなんですね。…。様々な書類があ […]
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