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2016.12.02知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その３） ～取消・一部取消は少ないものの、審理中案件における訂正請求の多さが目立つ～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 「その１」及び「その２」で取り上げた特許異議申立の件数及び決 […]
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2016.11.14知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その２） ～申立の割合が高いIPCはC・Dセクション、取消率は無効審判の無効率より低め？～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 既報では特許異議申立について無効審判の状況と比較しつつ申立件 […]
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2016.11.14知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム、IoT関連技術等に関する「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂
2016年9月28日、特許庁は「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を公表した。主な改訂事項は下記のとおりで、出願実務に関する説明の充実を図る内容となっている。 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）に […]
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2016.10.05知財トピックス日本情報米国情報その他各国情報
特許審査に関する外国特許庁との連携についての最近の動き ～「ベトナムとの特許審査ハイウェイ」、「日米協働調査の要件変更」、「カンボジアとの特許の付与円滑化に関する協力」等～
2006年7月に日米間で特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway：以下、PPH）の試行プログラムが開始されて以来10年が経過し、PPHは世界中にネットワークが拡大し、当初の通常型PPHのほ […]
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2016.10.05知財トピックス日本情報
「特許行政年次報告書2016年版」が公表される ～統計情報等に基づく国内外の動向分析に加えて、特許庁の取組に関する紹介も～
特許庁は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析を取りまとめた「特許行政年次報告書」を毎年発行しているが、その2016年版が2016年6月30日に公表された。 取りまとめられている内容には直近の統計情報を […]
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2016.09.06知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その１） ～申立件数は月平均100件強で推移、取消決定も出始める～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら（PDF）） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 2015年4月1日に特許異議申立が施行されてから1 […]
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2016.09.06知財トピックス日本情報
商標出願の処理及び新しいタイプの商標に関する最近の状況 ～第2回商標制度小委員会（2016年7月）の配付資料より～
2016年7月12日に開催された第2回産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会では、「権利者の同意による商標法4条1項11号の適用の除外制度（コンセント制度）」、「商標の保護対象の拡充」、「商標の定義の在り方」、「登 […]
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2016.08.05知財トピックス日本情報
内閣・知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2016」を決定 ～「知財紛争処理システムの機能強化」等について、具体的な検討開始へ～
2016年5月9日、内閣の知的財産戦略本部は「知的財産推進計画 2016」を決定した。同計画では下表に示す事項が挙げられており、同日に行われた内閣官房長官の記者会見によれば、「ビッグデータ、人工知能などに対応した著作権シ […]
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2016.08.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
第9回日米欧中韓五大特許庁長官会合にて、五庁共同声明2016（東京声明）に合意 ～ドシエ情報提供、特許制度調和等の各プロジェクトに関する事項についても合意～
日米欧中韓の五大特許庁は、2016年6月2日に東京で第9回長官会合を開催し、下記の3項目を今後の目指すべき方向性とする五庁共同声明2016（東京声明）に合意した。 ユーザーとの関係強化 高品質で信頼性の高い審査結果の提供 […]
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2016.07.05知財トピックス日本情報
続報２：平成27年特許法改正における「職務発明制度の見直し」 ～特許法35条6項の「相当の利益に関する指針（ガイドライン）」が公表される～
（※末尾に列挙した【関連資料】のうち、平成27年改正後の対応状況等に関する調査研究報告書を紹介した記事はこちら［その１，その２，その３］） 平成27年改正特許法に関して、2016年4月1日の施行後に公表予定とされていた「 […]
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