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2017.08.07知財トピックス米国情報
[特許・意匠・商標]Lee氏がUSPTO長官を辞任、Matal氏が業務を代行(※次期長官候補者に関する追記あり)
2017年6月7日、米国商務省は、Michelle K. Lee氏の米国特許商標庁(USPTO)長官辞任、並びに、Joseph Matal氏の長官業務代行を発表した。 USPTO長官は政治任用のポジションであるため、Tr […]
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2017.07.05知財トピックス米国情報
[特許]米国連邦最高裁、特許侵害訴訟の裁判地を制限 ~パテント・トロールの活動にも影響か?~
TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC (Supreme Court 2016) No. 16-341 2017年5月22日、米国連邦最高裁判所は、特許侵害訴訟を […]
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2017.06.05知財トピックス米国情報
[特許]米国特許法101条を巡る状況(2017年1~5月) ~「特許適格性あり」の新たなCAFC判決も~
(※続報は【関連記事】のリンク先参照) 抽象的アイデア(abstract idea)については進展が続いていた米国特許法101条の特許適格性(保護適格性;日本特許法の特許・実用新案審査基準における発明該当性に相当)を巡る […]
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2017.05.08知財トピックス米国情報
[特許・著作権・商標]2017年も知財関連の米国最高裁判決が相次ぐ ~特許権の消尽、特許訴訟提起の裁判地等についても判断へ~ (※判決に関する追記あり)
近年、米国連邦最高裁判所は知財関連の事件を多く取り上げており、昨年2016年12月には意匠権(Design Patent)の損害賠償額の算定基準について判決を下している(同判決に関する記事はこちら)。その後、2017年に […]
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2017.05.08知財トピックス米国情報
[商標]改正米国商標規則、2017年3月21日施行
米国商標法8条及び71条の使用宣誓書に関する規則改正が2017年3月21日に施行された。なお、本規則改正は、当初2月17日の施行予定であったが延期となっていた。 今回の改正は2016年6月に案が公表され、同年8月22日ま […]
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2017.04.06知財トピックス米国情報
[意匠]米国意匠出願における優先権の回復
意匠ではパリ条約による優先権主張を行うことができる期間は、第一国出願から6月である(パリ条約4条C(1))。通常は、この期間を徒過すると優先権主張を伴って出願することができなくなるが、米国においては、期限を徒過した場合で […]
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2017.04.06知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許/WIPO]特許データベース「PATENTSCOPE」でドシエ情報へのアクセスが可能に
世界知的所有権機関(WIPO)が提供している特許データベース「PATENTSCOPE」にてドシエ情報(特許出願の手続や審査に関連する情報)へのアクセスが可能になったことが、2017年1月20日付けのニュースリリースで公表 […]
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2017.04.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは?(知財管理 Vol. 66 No. 10)
知財管理2016年10月号(Vol. 66 No. 10)に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 論説 「グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適 […]
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2017.04.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
各国のプロダクトバイプロセスクレーム(知財管理 Vol. 66 No. 5)
知財管理2016年5月号(Vol. 66 No. 5)に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 今更聞けないシリーズ:No. 104 「各国のプロダクトバイプロセ […]
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2017.03.07知財トピックス米国情報
[特許]米国特許訴訟の提起件数、2016年は大幅減 ~USPTOの当事者系レビュー申立件数は微減~
(※2017年のデータは【参考】及び【関連記事】のリンク先参照) 依然としてNPE(Non-Practicing Entity;不実施事業体、「パテント・トロール」と同義語的に用いられる場合もある)の問題が話題に上ること […]