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2018.02.05知財トピックス米国情報
［特許／米国］米国特許法101条を巡る状況（2017年8月～2018年1月） ～USPTOは特許審査便覧（MPEP）を改訂、JPOは調査研究報告書を公表～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） １．日本特許庁、「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」を公表 2017年12月7日、日本特許庁（JPO）は1 […]
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2017.12.20知財トピックス日本情報米国情報
［特許／日本、米国］日米協働調査試行プログラム、2017年11月1日からの新スキームの概要 ～日米における主な審査早期化手段との比較を交えて～
日本特許庁（JPO）及び米国特許商標庁（USPTO）は、2017年7月31日で一旦終了していた日米協働調査試行プログラム（CSP; Collaborative Search Pilot Program）を、新スキームにて […]
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2017.12.20知財トピックス米国情報
［特許・意匠／米国］米国特許商標庁、2018年1月16日施行の料金改定を発表
2017年11月14日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許及び意匠の料金改定に関する最終規則を発表した。施行日は2018年1月16日。 特許（Utility Patent）の出願時及び登録時については下表のように値上げ […]
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2017.12.05知財トピックス米国情報
［意匠］＜コラム＞Data Visualization Center ～アメリカの意匠出願に関する統計データの紹介～
米国特許商標庁（USPTO）のウェブサイト内に、「Data Visualization Center」というページがあり、視覚的に見易いように工夫をして、様々な統計情報を紹介しています。 ＜Data Visualizat […]
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2017.11.06知財トピックス米国情報
［特許・意匠］米国特許商標庁、「AFCP 2.0」の試行期間を延長、「QPIDS」は恒久化なプログラムに ～両プログラムに関する統計データから見える運用の実情とは？～（※2018年9月28日時点の情報を反映）
（※AFCP 2.0の試行期間は2019年9月30日まで延長されることが、【出典】（1）の2018年9月28日付け更新及びUSPTOのNewsletter「Patent Alert」2018年10月3日付け配信分で発表さ […]
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2017.10.05知財トピックス米国情報
［特許］米国特許法101条を巡る状況（2017年7～8月） ～USPTOは報告書を公表、CAFCはコンピュータメモリシステムの発明について特許適格性ありの判決を示す～
（※続報は【関連記事】のリンク先参照） 2017年7月25日、米国特許商標庁（USPTO）はブログ「Director’s Forum」にて、特許法101条の特許適格性（保護適格性；日本特許法の特許・実用新案審 […]
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2017.10.05知財トピックス米国情報
［特許・意匠・商標］ホワイトハウス、次期USPTO長官候補者にAndrei Iancu氏の指名意向を表明（※長官就任に関する追記あり）
2017年6月にMichelle K. Lee氏が辞任したことにより空席となっていた米国特許商標庁（USPTO）長官に関して、ホワイトハウスは、2017年8月25日付けのプレスリリースにて、Andrei Iancu氏を候 […]
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2017.09.06知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
「特許行政年次報告書2017年版」が公表される ～冒頭特集は「第四次産業革命」、特許異議申立の統計に関するコラムも～
特許庁は「特許行政年次報告書2017年版」を2017年6月29日に公表した。 冒頭特集の～特許庁の「第四次産業革命」への対応～では、①知財システムの在り方に関する検討会、②日米欧中韓の特許庁による共同声明、③特許の審査事 […]
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2017.09.06知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
＜コラム＞商標共通ステータス表示 ～J-PlatPat等の商標検索結果に表示されるステータスとアイコンについて～
日米欧中韓の商標五庁（TM5）により検討された「共通ステータス表示」に従って、日本のJ-PlatPatでは、2016年3月より商標の検索結果において「審査中」、「登録」といった各出願の法的状態が表示されるようになり、現在 […]
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2017.09.06知財トピックス米国情報
［特許］当事者系レビュー、差止請求権等に関する米国特許法改正案が上院に提出される
アメリカでは、連邦最高裁が当事者系レビュー（IPR）の合憲性について審理することを2017年6月12日に決めたばかりであるが、議会及び産業界においてIPRに関する動きが相次いでいる。 上院では、6月21日に特許法改正案S […]
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