-
2018.09.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許/米国、中国、インド等]<コラム>日本国外の企業等との共同開発により完成した発明を特許出願する場合の留意点 ~第一国出願義務、外国出願許可等について~
日本の企業、大学等が日本国外の企業、大学等と共同で国際的な研究開発を行う場合、成果物である発明の取扱いには様々な留意点があります。代表的なものには特許権の帰属や共有に関する契約上の取り決めがありますが、その前提となる出願 […]
-
2018.07.20知財トピックス米国情報
[特許/米国]<コラム>米国特許第10,000,000号にまつわるトリビア
2018年6月19日発行分で米国特許の登録番号が第10,000,000号に到達し、区切りとなる特許は米国の軍需製品メーカーであるレイセオン・カンパニー(Raytheon Company)による出願に付与されました(公報( […]
-
2018.06.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
[特許/IP5]PCT協働調査試行プログラム、2018年7月1日から開始(2019年4月1日からは日本語出願の受付も開始)
(※2019年4月1日より日本語によるPCT国際出願についても試行プログラムの対象として受付が開始される。特許庁の発表はこちら) 日米欧中韓の特許庁(IP5)がかねてより試行に合意していたPCT協働調査試行プログラムが2 […]
-
2018.05.07知財トピックス米国情報
[特許/米国]米国特許商標庁、特許審査便覧(MPEP)の改訂版「Revision 08.2017」を公表 ~101条の特許適格性等についてはメモランダムの公表により更なるアップデートも~
(※続報は【関連記事】のリンク先参照) 2018年1月、米国特許商標庁(USPTO)は特許審査便覧(Manual of Patent Examining Procedure; MPEP)の改訂版「Ninth editio […]
-
2018.04.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
[特許/IP5]<コラム>日米欧中韓における審査期間の推移
図1~2は、出典(1)で示されている統計データに基づいて、日本・米国・欧州・中国・韓国のIP5における特許審査期間の推移をグラフで示したものです。 米国及び韓国も短縮傾向にありますが、一次審査通知及び最終処分のいずれにつ […]
-
2018.04.05知財トピックス米国情報
[特許/米国]特許訴訟提起件数は2年連続で減少、裁判地はテキサス東部からデラウェアへ ~ USPTOの当事者系レビュー(IPR)の申立件数、2017年は前年に比べて増加~
米国の知財関連サービス会社3社は、2017年の米国における特許訴訟についての統計を相次いで公表した(出典(1)~(3)参照)。 3社による公表データには統計手法の違い等に起因すると思われるばらつきがあるが、2016年に続 […]
-
2018.03.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
[特許/IP5、WIPO]<コラム>公報発行日に関するトリビア ~「18か月経過後」に最も早く出願公開をする庁は?~
多くの国における特許法だけでなく、特許協力条約(PCT)においても採用されている出願公開制度では、原則として、出願日(又は優先日)から18か月経過後に特許出願の内容が公開されます。そのため、特許出願の実務では、ある出願( […]
-
2018.02.20知財トピックス米国情報
[特許/米国]米国連邦最高裁、特許法271条(f)項に関して「米国外での行為による逸失利益に基づく損害賠償」を審理へ(※判決について追記あり)
(※判決については、追記(2018年6月25日)を参照) WesternGeco LLC v. ION Geophysical Corporation (No.16-1011) 2018年1月12日、米国連邦最高裁判所は […]
-
2018.02.05知財トピックス米国情報
[特許/米国]米国特許法101条を巡る状況(2017年8月~2018年1月) ~USPTOは特許審査便覧(MPEP)を改訂、JPOは調査研究報告書を公表~
(※続報は【関連記事】のリンク先参照) 1.日本特許庁、「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」を公表 2017年12月7日、日本特許庁(JPO)は1 […]
-
2017.12.20知財トピックス日本情報米国情報
[特許/日本、米国]日米協働調査試行プログラム、2017年11月1日からの新スキームの概要 ~日米における主な審査早期化手段との比較を交えて~
日本特許庁(JPO)及び米国特許商標庁(USPTO)は、2017年7月31日で一旦終了していた日米協働調査試行プログラム(CSP; Collaborative Search Pilot Program)を、新スキームにて […]