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2021.06.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］災害等における手続救済の基本的考え
2021年6月、特許庁は災害等における手続救済の予見性を高めるため、手続救済の案内の時期及び内容等を整理した、「災害等における手続救済の基本的考え」を公表した。以下、その内容を簡単に紹介する。 １．手続救済の案内の時期 […]
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2021.05.20知財トピックスその他各国情報
［特許・商標等／インド］インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止
2021年4月4日、インド大統領により裁判所改革条例「The Tribunals Reforms Ordinance，2021 No.2 of 2021」（以下、条例）が公布され、即日施行された。 条例の施行により、知的 […]
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2021.04.20知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］特許実施義務履行の猶予（延期）申請が不可に
インドネシア特許法（2016年改正法）では、インドネシア国内において特許発明を実施する義務（20条）（以下、実施義務）、並びに特許付与後36か月以内に実施義務を履行しない場合における強制実施権の設定（82条）及び特許の取 […]
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2021.02.20知財トピックス東アジア情報
［特許／台湾］〈コラム〉台湾における審査早期化
台湾智慧財産局（TIPO）では、2021年1月5日から半年間の予定で、スタートアップ企業の出願に関し、審査を早期化させる積極型特許審査を実施しています。当該審査では、面接で審査官が拒絶理由及び補正案を提示することにより、 […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報東アジア情報
［特許・意匠・商標等／日本、ASEAN等］地域的な包括的経済連携協定の概要
2020年11月15日、日本は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定＊に署名した。今回は、RCEP協定第11章に含まれる産業財産権分野に関して規定された概要を紹介する。 １．手続の簡素化・透明化 ２．知的財産の保護強化 […]
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2020.11.20知財トピックスその他各国情報
［特許／メキシコ］新産業財産保護法が2020年11月5日より施行
メキシコでは、新産業財産保護法（以下、新法）が、2020年11月5日より施行された。この新法には、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）締結に伴うものが含まれている。以下、特許法、実用新案法に関連するポイントを紹介する […]
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2020.10.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］「特許異議の申立て・特許無効審判の利用状況」
特許庁より公表されている「特許行政年次報告書2020年版」及び「特許出願等統計速報」のデータをもとに、特許異議の申立て・特許無効審判の利用状況を紹介する。 ■件数 2019年の1年間では、特許異議の申立てが権利単位で1, […]
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2020.10.20知財トピックス東アジア情報
［実用新案／台湾］改正審査基準第四篇第三章 ～実用新案技術評価書～
台湾智慧財産局により、改正審査基準第四篇（実用新案審査基準）が2020年7月31日付で公布され、2020年8月1日付で発効された。主要な改正点は、従来、審査基準を補足する作業規範にまとめられていた技術評価書に関する運用が […]
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2020.09.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］中国第４回専利法改正案（草案二次審議稿）の紹介
2020年7月3日に、「専利法改正案（草案二次審議稿）」（以下、二次審議稿）が中国全国人民代表大会により公表され、意見募集が同年8月16日まで実施された。 中国第4回専利法改正法の成立は2017年頃に見込まれていた。しか […]
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2020.09.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠／日本］特許法等の一部を改正する法律 ～査証制度の創設、複数意匠一括出願の導入の施行期日を定める政令公布～
既報の「特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）」において「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」と規定されていた改正対象に対する施行期日を定める政令が令和2年7月28日に公 […]
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