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2023.03.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について
令和5年4月1日から、一部の分割出願のうち出願人又は代理人から申請がされた案件について特許法第54条第1項を適用し、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用が開始される。 １．適用対象 […]
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2023.03.20知財判決ダイジェスト
特許 令和４年（行ケ）第１００２８号「ＬＥＤ照明装置」（知的財産高等裁判所 令和５年１月２３日）
【事件概要】 本件特許出願は適法になされた分割出願であるから、遡及出願日（優先日）後公知の甲１に記載された発明等に基づく進歩性欠如の無効理由は成り立たないとする審決が維持された事例。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク […]
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2023.03.20知財判決ダイジェスト
特許 令和４年（行ケ）第１００３７号「空調服の空気排出口調整機構、空調服の服本体及び空調服」（知的財産高等裁判所 令和５年２月７日）
【事件概要】 本件発明３は本件出願前に公然実施をされた発明（本件公然実施発明）及び本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明（甲３０発明’）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許無効審判の請求不成 […]
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2023.03.09知財トピックス日本情報
[商標／日本] メタバースにおける商標の保護
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊注：2024年4月1日加筆＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2024年3月に特許庁が「仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン」を発表し、その公表日において係属してい […]
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2023.03.03知財トピックス米国情報
[特許等／米国] 特許証の電子発行
２０２３年４月１８日より、USPTO（米国特許商標局）が発行する特許証が電子化される。紙の使用量削減による環境保護およびUSPTOのシステム電子化のためである。対象は、基本的に全ての米国特許であり、実用特許、デザイン特許 […]
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2023.02.22知財トピックスその他各国情報
［特許／湾岸協力会議（GCC）］2023年1月1日から新規特許出願の受付及び方式・実体審査を再開
既報の通り、湾岸協力会議特許庁（以下、GCC※１特許庁）は、特許規則の一部改正に伴って2021年1月6日以降の新規特許出願の受付を停止していた。 2022年12月18日に、ジェトロ（日本貿易振興機構）がGCC特許庁へ照会 […]
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2023.02.22知財トピックスその他各国情報
[特許／インド] インド特許庁との特許審査ハイウェイ（第3期）の終了
2021年12月20日から開始した日本国特許庁とインド特許庁との日印特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム（第3期）は、2022年11月20日をもって終了した。2022年11月21日以降は、日本国特許庁及びインド特許 […]
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2023.02.21知財トピックス欧州情報
[特許／欧州]ドイツが統一特許裁判所協定を批准
2023年2月17日、ドイツ政府が欧州連合理事会にUPCA（Unified Patent Court Agreement；統一特許裁判所協定）の批准書を寄託したことが公表された。 欧州単一特許制度の発効はドイツによる上記 […]
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2023.02.21知財トピックス日本情報
［商標/日本］審査期間の改善
近年、商標出願件数は増加し、2011年に約11万件であった件数は、2015年には約15万件となり、2017～2021年では19万件前後の水準にあった。この影響により、ここ数年、商標審査の遅延が悪化していたが、審査官の増 […]
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2023.02.20知財判決ダイジェスト
特許 令和３年（行ケ）第１０１３５号「スタッファー／フィラーポリヌクレオチド配列を含むベクターおよびその使用方法」（知的財産高等裁判所 令和４年１１月３０日）
【事件概要】 拒絶査定不服審判において本願請求項３０に係る発明（本願発明３０）は新規性欠如と判断した審決を知財高裁が支持した事例である。 ▶判決要旨及び判決全文へのリンク 【争点】 本願発明３０と引用発明との相違点と […]
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