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2019.12.10知財トピックス日本情報
2019年12月4日、神戸にて日中韓特許庁シンポジウム開催
日中韓特許庁シンポジウムでは、日本特許庁長官だけでなく中国国家知識産権局の局長並びに韓国特許庁の長官も出席し、各国の知的財産の捉え方や振興等への取り組みの紹介がありました。 シンポジウム前半にて実施された各庁の法改正（予 […]
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2019.12.05知財トピックスその他各国情報
［特許／ブラジル］PPHの対象となる技術分野の限定を撤廃
特許審査の遅延が著しいブラジルでは、日本との間で特許審査ハイウェイ（PPH）が既に試行されているところ、ブラジル産業財産庁は、2019年10月22日、PPHの対象となる技術分野の限定を撤廃し、全ての技術分野でPPH申請を […]
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2019.12.05知財トピックス欧州情報
［商標／EU］オンライン上のEU商標権侵害における裁判管轄について
１．判決について 「英国」に拠点を置き、オーディオ機器を製造・販売している「AMSNeve」（原告）は、オーディオ機器を販売する「スペイン企業」の「Heritage Audio」（被告）が、EU商標「1073」にかかる商 […]
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2019.11.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠・商標／中国］専利審査指南改正・商標法改正、2019年11月1日施行
1. 中国専利審査指南改正（2019年11月1日施行） 中国専利審査指南の改正は2019年9月23日付で公布され、2019年11月1日付で施行された。今回の改正は、施行日以降の出願案件だけでなく、審査未終了の出願案件にも […]
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2019.11.05知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］旧法下での未納年金を支払わなければ新規出願を処理しない
インドネシア特許庁は、現行法（2016年8月26日施行）の前の法律（以下、旧法）により生じている年金問題（期限内に年金納付しなくても特許権消滅まで権利が3年間存続することによる未納年金の債務問題）を解決すべく、2019年 […]
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2019.11.05知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］不実施のインドネシア特許に関する「実施猶予の申請」について～申請に必要な書類が簡素化～
既報でもご案内の通り、現行インドネシア特許法（2016年8月26日施行）では、インドネシア国内において特許を受けた物を製造し又は方法を使用する義務（20条）が規定されており、不実施の場合における強制実施権設定（82条）や […]
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2019.11.01知財トピックス日本情報
［特許・意匠／日本］特許法・意匠法改正の施行日は、2020年（令和2年）4月1日
「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。 施行日は2020年（令和2年）4月1日です。 損害賠償額算定方法の見直し、意匠法の保護対象の拡張、関連意匠制度の拡充等が対象です。 （査証制度 […]
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2019.10.18知財トピックスその他各国情報
［意匠／ユーラシア特許庁］工業意匠の保護も開始予定
ユーラシア特許庁は9月9日、カザフスタンの首都であるヌルスルタン（旧名：アスタナ）で、ユーラシア特許制度25周年記念式典を開催するとともに、これまで発明の保護に限られていた同庁の機能を、工業意匠の保護まで拡大するための議 […]
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2019.10.18知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］早期審査の要件の改正
インド商工省産業・国内取引促進局（DPIIT）は、改正特許規則（2019）を2019年9月17日付で施行した。書類の配達/送達（規則6）や手数料（規則7）についても改正されているが、中でも早期審査（規則24C）の要件が改 […]
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2019.10.08知財トピックスその他各国情報
［特許／WIPO（PCT）］〈コラム〉PCT国内移行出願の調べ方
特許調査で見つけた気になる公報が国際公開されたPCT国際出願だった場合、どの国で国内移行手続が行われたかを確認する必要があります。ところが、日本の公表特許公報の発行時期を例にすると、「国内処理基準時から約7ヶ月程度」（【 […]
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