-
2017.05.30
平成２８年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書
特許庁は平成２９年 ３月２９日に「平成２８年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書」（以下「報告書」といいます。）を公表しました。 報告書によれば、国内出願における特許審査の質全般の満足度は年々向上しており、そ […]
-
2017.05.08
請求項に範囲を曖昧にし得る表現がある場合における明確性要件について
１ 請求項に範囲を曖昧にし得る表現がある場合の審査について、審査基準では次のように規定している。 審査官は、範囲を曖昧にし得る表現があるからといって、発明の範囲が直ちに不明確であると判断するのではなく、明細書及び図面の記 […]
-
2017.04.17
ビジネス関連発明の動向
今年も、３月２４日に特許庁ホームページにおいて、「ビジネス関連発明の最近の動向について」が更新されました。 最近、注目を集めているＩｏＴ関連技術の特許と共通することが多いので、その観点からも少し状況を述べてみたいと思い […]
-
2017.03.27
知財高裁大合議判決、及び最高裁判決に見る、均等論適用の拡大への動き
ボールスプライン最高裁判決（平成１０年２月２４日：平成６年（オ）第１０８３号）以来１８年を経過して、平成２８年３月２５日、均等侵害を容認した知財高裁大合議判決（平成２７年（ネ）第１００１４号：マキサカルシトール製造方法 […]
-
2017.03.06
第四次産業革命と特許
知財の世界においても、IoT、ビッグデータ、AI等の言葉に象徴される第四次産業革命について言及されることが多くなってきました。経済産業省のホームページhttp://www.meti.go.jp/main/60sec/2 […]
-
2017.02.17
ＴＰＰに伴う特許法改正
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（ＴＰＰ整備法）は、昨年１１月１０日に衆議院、１２月 ９日に参議院で可決され、１２月１６日に公布されましたが、御承知のとおり、米国トランプ大統 […]
-
2017.01.23
進歩性判断における阻害要因について
２０１６年３月２３日付けで改訂された特許・実用新案審査基準には、進歩性が肯定される方向に働く要素として、引用発明と比較した有利な効果に加えて、阻害要因について、以下の説明が追加されています。「副引用発明を主引用発明に適 […]
-
2017.01.04
IoT関連技術の審査基準の公表
IoT関連技術は、今後、大きな発展が予想される技術分野として社会の期待が高まっています。 特許庁でも平成２８年１１月１日に、「IoT関連技術の審査基準等について」として、IoT関連技術における審査基準等の考え方を公表し […]
-
2016.12.12
発明の単一性相違等に起因する日米問題
平成１８年の特許法改正により特許法第１７条の２第４項の「シフト補正の禁止」が導入されて、新たなＳＴＦ（特別な技術的特徴）を追加する補正はできなくなり、合わせて、特許法第３７条については、条文無改正のまま、「発明の単一性 […]
-
2016.11.22
訂正要件「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと」
今年３月、「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの「物」の発明から「物を生産する方法」の発明へのカテゴリー変更を含む訂正審判事件の審決」（訂正２０１６－３９０００５（以下、「ＰＢＰ訂正審決」といいます。））が特許庁ＨＰ […]
トピックス
