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2017.03.06
第四次産業革命と特許
知財の世界においても、IoT、ビッグデータ、AI等の言葉に象徴される第四次産業革命について言及されることが多くなってきました。経済産業省のホームページhttp://www.meti.go.jp/main/60sec/2 […]
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2017.02.17
ＴＰＰに伴う特許法改正
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（ＴＰＰ整備法）は、昨年１１月１０日に衆議院、１２月 ９日に参議院で可決され、１２月１６日に公布されましたが、御承知のとおり、米国トランプ大統 […]
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2017.01.23
進歩性判断における阻害要因について
２０１６年３月２３日付けで改訂された特許・実用新案審査基準には、進歩性が肯定される方向に働く要素として、引用発明と比較した有利な効果に加えて、阻害要因について、以下の説明が追加されています。「副引用発明を主引用発明に適 […]
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2017.01.04
IoT関連技術の審査基準の公表
IoT関連技術は、今後、大きな発展が予想される技術分野として社会の期待が高まっています。 特許庁でも平成２８年１１月１日に、「IoT関連技術の審査基準等について」として、IoT関連技術における審査基準等の考え方を公表し […]
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2016.12.12
発明の単一性相違等に起因する日米問題
平成１８年の特許法改正により特許法第１７条の２第４項の「シフト補正の禁止」が導入されて、新たなＳＴＦ（特別な技術的特徴）を追加する補正はできなくなり、合わせて、特許法第３７条については、条文無改正のまま、「発明の単一性 […]
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2016.11.22
訂正要件「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと」
今年３月、「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの「物」の発明から「物を生産する方法」の発明へのカテゴリー変更を含む訂正審判事件の審決」（訂正２０１６－３９０００５（以下、「ＰＢＰ訂正審決」といいます。））が特許庁ＨＰ […]
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2016.11.01
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの知的財産高等裁判所の判決
平成２７年 ６月 ５日にプロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性に関する最高裁判所判決（平成２４年（受）第１２０４号判決、平成２４年（受）第２６５８号判決）がされて以降、形式上経時的な表現があると拒絶理由が通知され […]
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2016.10.11
無効審判の現状について
１ 無効審判の請求件数と審理期間（１）特許について・2006年～2015年の無効審判の請求件数は、年約220件～300件で推移している。2015年においては、235件であった。・無効審判の平均審理期間は、2015年におい […]
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2016.09.20
特許査定率が７０％を超える
最近の審査での特許査定率の上昇は顕著で、２０１３年が６９．８％、２０１４年が６９．３％でしたが、特許庁の年次報告書によると、２０１５年は遂に７０％を超えて７１．５％になりました。 この数字には前置審査で特許査定された出 […]
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2016.08.30
PBPクレームの可否判断は、「不可能・非実際的事情」から、「構造・特性」へ
平成２７年６月５日のプロダクト・バイ・プロセス（ＰＢＰ）最高裁判決（２件）から１年余が経過した。その間のＰＢＰに対する取扱いの変遷を辿ると、、、 ＰＢＰ最高裁判決において、「不可能・非実際的事情」が存在する場合に限っ […]
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