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2014.03.18
特許異議申立ての法案が閣議決定され公表される
特許異議の申立ての法案が、３月１１日に閣議決定され、経済産業省のホームページにおいて公表されました。順調にいけば、今国会で成立して来年の早い時点から施行されることになります。 法案の内容を見ると、骨格は、平成６年法で導 […]
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2014.02.26
「拡張ないし一般化することはできない」は正当か －平成２３年９月審査基準改定後の審査の実情－
近年、化学を中心とする技術分野で、「実施例が少ない」としてクレームまで「拡張ないし一般化」することはできないとし、限定要求する拒絶理由通知が増大しているのではないか、と感じる。 「拡張ないし一般化」適用の是非については […]
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2014.01.27
拒絶査定不服審判請求時における明細書等の補正
拒絶査定不服審判においては、審判請求と同時に、明細書、特許請求の範囲または図面について補正することができます（特１７条の２①四）。 この補正については、以下の制限があります。 ①特許請求の範囲の補正について補正可能な […]
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2014.01.09
シフト補正、単一性の審査基準改正後の審査状況
月刊ヴォイスやこのブログ等でもご紹介しましたように、シフト補正と発明の単一性に関する審査基準が緩和する方向に改訂されて、平成２５年７月１日からの審査に適用されています。そして、新しい基準が適用され始めて、ほぼ半年が経ち […]
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2013.12.09
「発明特定事項の限定的減縮補正」の成否について
（１） いわゆる「最後の拒絶理由通知」に対し、又は拒絶査定不服審判請求時に、特許請求の範囲の減縮補正を行うに際し、補正前の発明特定事項Ａ（例えば、化合物）について、更にｂ（例えば、前記化合物の量）の制限を加えて「Ａ＋ｂ」 […]
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2013.11.19
侵害事件における最近の地裁判決の動向
侵害事件における最近の地裁判決の動向は、以下のとおりです。 判決件数は、2004年をピークに減少傾向にありましたが、2010年から、若干の増加傾向にあります。和解件数も […]
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2013.10.28
来年度以降の特許審査
４か月ほど前に知的財産戦略本部が出した「知的財産推進計画２０１３」は、「グローバル経済及びオープンイノベーション」という情勢認識の下、産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築の施策例として、「日本における最終 […]
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2013.09.17
２９条１項柱書違反の発明
先月、８月２８日の知財高裁の判決で、「筋力トレーニング方法」の発明に関する無効審判の審決取消訴訟において、無効理由は成立しないとした審決を維持した判決が目につきました。 発明の内容は、筋肉に緊締具を巻き付けて、血流を […]
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2013.08.09
審判における審理結果の動向について
最近の拒絶査定不服審判の審判請求成立率の動向は以下のとおりです。 特許の拒絶査定不服審判において、請求成立（拒絶査定取消）とした審決の割合は、2009年以降上昇に転じ、2012年は56％まで上昇しています。2012 […]
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2013.06.19
特許審査着手の早期化について
この約半世紀における日本特許庁の最大の施策目標は、審査未着手案件いわゆる滞貨の解消とそれによる審査着手の早期化でした。そのために、審査請求制度の導入、実用新案出願の実体審査の廃止、先行技術のサーチの外部機関への外注化な […]
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