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2014.08.21
最後の拒絶理由通知について
最近、最後の拒絶理由が通知されることが増えています。これは、特許庁審査部が、今年４月から、２回目の拒絶理由を通知する際、最初の拒絶理由とする場合は、必ず３人で協議をする運用を開始したことに起因すると思われます。 そのた […]
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2014.07.28
審査の品質
創英では、明細書の記載不備（特許法第３６条）及び新規事項追加（特許法第１７条の２第３項）が指摘された拒絶理由通知書の評価と明細書の記載の評価を行い、拒絶理由通知に対する妥当な対応と、明細書の品質のさらなる向上を図ってい […]
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2014.06.24
特許査定率がさらに上昇
ここ数年間の特許査定率の上昇傾向は著しいものがありますが、特許庁が５月１４日に公表した年次報告書によると、２０１３年の特許査定率は６９．８％と前年を３％上回り、ほぼ７０％にまでなっています。 およそ１０年ほど前は、審査 […]
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2014.06.06
迫りくる付与後異議申立制度の復活
特許「付与後異議制度」の復活が３月１１日に閣議決定され、来年（平成２７年）早々の施行が見込まれることとなった。平成１５年に廃止されて以来わずか１０年余りでの抜本改正・復活である。 先の廃止当時、特許異議申立件数は年４０ […]
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2014.05.12
平成２６年４月以降の前置審尋の運用について
これまで特許庁審判部は、拒絶査定不服審判については、平成16年度より、審判請求人に対して、前置報告の内容を審尋により送付し、審査官の見解に対して意見の機会を与える「前置審尋」を行っており、平成20年10月からは、原則全 […]
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2014.04.16
グローバル競争と特許出願の減少
２００１年以降日本の出願は総じて減少し続けています。 この現象の長期的要因はいろいろあるのかもしれませんが、１９９０年代以降の新自由主義を背景としたグローバル競争の条件が必ずしも日本に有利なものでなかったこと、日本 […]
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2014.03.18
特許異議申立ての法案が閣議決定され公表される
特許異議の申立ての法案が、３月１１日に閣議決定され、経済産業省のホームページにおいて公表されました。順調にいけば、今国会で成立して来年の早い時点から施行されることになります。 法案の内容を見ると、骨格は、平成６年法で導 […]
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2014.02.26
「拡張ないし一般化することはできない」は正当か －平成２３年９月審査基準改定後の審査の実情－
近年、化学を中心とする技術分野で、「実施例が少ない」としてクレームまで「拡張ないし一般化」することはできないとし、限定要求する拒絶理由通知が増大しているのではないか、と感じる。 「拡張ないし一般化」適用の是非については […]
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2014.01.27
拒絶査定不服審判請求時における明細書等の補正
拒絶査定不服審判においては、審判請求と同時に、明細書、特許請求の範囲または図面について補正することができます（特１７条の２①四）。 この補正については、以下の制限があります。 ①特許請求の範囲の補正について補正可能な […]
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2014.01.09
シフト補正、単一性の審査基準改正後の審査状況
月刊ヴォイスやこのブログ等でもご紹介しましたように、シフト補正と発明の単一性に関する審査基準が緩和する方向に改訂されて、平成２５年７月１日からの審査に適用されています。そして、新しい基準が適用され始めて、ほぼ半年が経ち […]
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