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2016.01.06知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、2016年1月1日から早期審査プログラム「PACE」の見直しと明確化を実施
2015年11月30日付けの通知（Notice）にて、欧州特許庁（EPO）は早期審査の枠組みである「PACE」の見直しと明確化を行うことを発表した。適用は2016年1月1日から。 今回の見直しと明確化の背景としては、既報 […]
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2015.12.07知財トピックス欧州情報
［特許／EU］ 欧州単一効特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2015年9～10月） ～（１）欧州単一効特許にイタリアが正式に参加、（２）欧州統一特許裁判所、協定発効に向けた進展が相次ぐ～
＜欧州単一効特許＞イタリアが正式に参加 統一特許裁判所（Unified Patent Court）だけでなく、欧州単一効特許（Unitary Patent；「欧州単一特許」とも訳される）にも参加の方針へ転換したイタリアで […]
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2015.12.07知財トピックス欧州情報
［特許／EP、モルドバ］欧州特許をモルドバ国内特許として認証可能に
欧州特許をモルドバの国内特許として認証する協定の発効が、2015年11月1日に欧州特許庁(EPO)より発表された。これにより、同日以降の出願（PCT国際出願を含む）に基づいて成立した欧州特許については、モルドバでの権利化 […]
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2015.11.06知財トピックス欧州情報
［特許／EP］欧州特許庁、改訂審査ガイドラインを2015年11月1日から施行 ～プロダクト・バイ・プロセス・クレーム、コンピュータ関連発明等に関するセクションも一部改訂～
欧州特許庁（EPO）は、オフィシャル・ジャーナル2015年9月号にて審査ガイドライン（Guidelines for Examination；審査便覧、審査基準）の改訂（November 2015 edition）を発表し […]
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2015.10.05知財トピックス欧州情報
［特許／EP］規則71(3)の改正によるWaiver ～許可予告後の補正または訂正に関する手続の簡素化が可能に～
欧州特許出願では、審査部が特許付与の意図（許可予告または規則71(3)の通知とも呼ばれる）を出願人に通知すると、出願人はその通知から4か月以内に所定の費用を納付し、手続言語以外の二つの公用語に翻訳したクレームを提出する( […]
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2015.10.05知財トピックス欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許・意匠・商標／ロシア、台湾、オーストラリア等］ 日本特許庁、外国特許情報サービス「FOPISER」の提供を開始 ～日本語で利用可能なサービスの選択肢が広がる～
2015年8月7日より、日本特許庁は外国特許情報サービス「FOPISER (フォピサー； Foreign Patent Information Service)」の提供を開始した。開始時点での収録はロシア（特許・実用新案 […]
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2015.09.10知財トピックス欧州情報
［特許／ドイツなど］ ドイツとエストニアがグローバルPPHに参加
グローバル特許審査ハイウェイ(PPH)は、利用可能なPPHの種類を参加する国・地域の間で共通化した、多数国間の枠組みである。グローバルPPHの参加国の中では、通常型PPH、PPH MOTTAINAI、PCT-PPHという […]
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2015.09.10知財トピックス欧州情報
［特許／EP、ドイツ］ ＜コラム＞日本からの欧州およびドイツへの特許出願件数の推移
日本の出願人がドイツにおいて特許を取得する場合、欧州特許条約（EPC）を利用して欧州特許庁(EPO)に出願する「EPCルート」か、ドイツ特許商標庁(DPMA)へ直接出願する「直接出願ルート」のいずれかを利用することになり […]
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2015.08.04知財トピックス欧州情報
［特許／EP］ ＜コラム＞欧州特許条約における異議申立制度 ～日本の特許異議申立制度との対比を交えて～ （※追記あり）
日本では、2003年に一旦廃止された後、平成26年法改正により創設され、2015年4月1日に施行された特許異議申立ですが、名称は同じでも、下表に示すように欧州特許条約の異議申立（Opposition）とは相違する点があり […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞WIPO国際事務局、欧州特許庁等以外の者からの手数料請求書
注意喚起のお知らせが、世界知的所有権機関（WIPO: World Intellectual Property Organization）、日本特許庁等のサイトにも掲載されているように、出願人や代理人等に対して、出願手続と […]
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