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2018.04.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5］＜コラム＞日米欧中韓における審査期間の推移
図１～２は、出典（1）で示されている統計データに基づいて、日本・米国・欧州・中国・韓国のＩＰ５における特許審査期間の推移をグラフで示したものです。 米国及び韓国も短縮傾向にありますが、一次審査通知及び最終処分のいずれにつ […]
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2018.03.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5、WIPO］＜コラム＞公報発行日に関するトリビア ～「18か月経過後」に最も早く出願公開をする庁は？～
多くの国における特許法だけでなく、特許協力条約（PCT）においても採用されている出願公開制度では、原則として、出願日（又は優先日）から18か月経過後に特許出願の内容が公開されます。そのため、特許出願の実務では、ある出願（ […]
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2018.01.22知財トピックス日本情報
［特許等／日本］知財関連法改正の検討状況 ～特許法については「グレースピリオドの拡充」、「中小企業の特許料金の一律半減制度の導入」等を検討～
（※公布・施行された法律等に関する情報は、こちら又は記事中のリンク先参照） 2017年5月に決定された知的財産推進計画2017等を受けて、知財関連法の改正に向けた検討が進められている（続報の記事はこちら）。 特許法に関し […]
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2017.12.20知財トピックス日本情報米国情報
［特許／日本、米国］日米協働調査試行プログラム、2017年11月1日からの新スキームの概要 ～日米における主な審査早期化手段との比較を交えて～
日本特許庁（JPO）及び米国特許商標庁（USPTO）は、2017年7月31日で一旦終了していた日米協働調査試行プログラム（CSP; Collaborative Search Pilot Program）を、新スキームにて […]
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2017.11.20知財トピックス日本情報
日本における知的財産権訴訟の現状 ～特許権侵害訴訟（2014～2016年）の判決・和解は、認容16％、給付条項ありの和解27％～
（※2017年の新受件数データを追加したグラフ、表を含む記事はこちら） （※日米中独等における特許権侵害訴訟に関する統計、比較等を紹介した記事はこちら（PDF）） 既報の特許異議申立て及び特許無効審判に続き、本稿では特許 […]
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2017.11.06知財トピックス日本情報
［特許／日本］特許無効審判制度の現状 ～2016年は請求件数が大幅減も、無効率は7ポイント上昇の25％に～
（※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 既報の「特許行政年次報告書2017年版」では、「特許異議の申立ての状況」のように特定テーマのコラムのほかにも、審判の現状に関する各種のデータが示されている。 そこ […]
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2017.10.05知財トピックス日本情報
意匠の早期審査の概要
近年、特許の分野で利用件数が増加している早期審査だが、意匠においても同様の制度がある。今回は、特許における早期審査との違いや実際の経験も踏まえながら、意匠における早期審査を紹介する。 まず、意匠では早期審査の対象となる出 […]
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2017.10.05知財トピックス日本情報
＜コラム＞「産業競争力とデザインを考える研究会」について
2017年7月より、特許庁は経済産業省と合同で「産業競争力とデザインを考える研究会」を開催しています。この研究会では、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題を整理し、その対応策を研究することになっています。今後 […]
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2017.09.11知財トピックス日本情報
新たな出願オプション「特許法38条の２」 ～既存の「緊急出願時のオプション」との比較検討～（UNITTアニュアル・カンファレンス2017発表資料）
2017年9月8日～9日に東京工業大学大岡山キャンパスで開催されたUNITTアニュアル・カンファレンス2017での発表資料（当日用スライドに一部加筆）を紹介いたします。 下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 […]
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2017.09.06知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
「特許行政年次報告書2017年版」が公表される ～冒頭特集は「第四次産業革命」、特許異議申立の統計に関するコラムも～
特許庁は「特許行政年次報告書2017年版」を2017年6月29日に公表した。 冒頭特集の～特許庁の「第四次産業革命」への対応～では、①知財システムの在り方に関する検討会、②日米欧中韓の特許庁による共同声明、③特許の審査事 […]
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