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2014.04.20知財トピックス日本情報
「特許法等の一部を改正する法律案」について（その1）①特許法改正の概要
平成26 年3 月11日、経済産業省は、同日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同法案を第186 回通常国会に提出することを発表した。同法案には特許法、意匠法、商標法、弁理士法、国際出願法の改正案が含まれ […]
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2014.03.20知財トピックス日本情報
再生医療等製品に関する特許期間の延長
平成26 年2 月26日、経済産業省は、再生医療等製品に関する特許期間の延長についてとりまとめたことを発表した。 昨秋の薬事法改正により再生医療関連製品に関する規制が整備され、iPS細胞を利用した細 […]
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2014.02.20知財トピックス日本情報
＜コラム＞中小・ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置
以前にご紹介した減免制度に加えて開始されることになった新たな特許料等の軽減措置をご紹介したい。 ■新たな軽減措置の対象 新たな軽減措置は平成26 年4月から平成30 年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象 […]
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2014.01.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
諸外国をめぐる特許審査ハイウェイ（PPH）の動き
2013年9月13日、日米欧中韓の5ヵ国・地域の特許庁による五大特許庁長官会合が開催され、5庁相互間のPPHを開始することが合意された（IP5 PPHパイロットプログラム）。 これにより、あらたに欧中、欧韓でもPPHが開 […]
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2013.12.20知財トピックス日本情報
特許庁の組織再編と審査体制
2013年7月1日、特許庁は、経済のグローバル化に対応した産業財産権の保護及び活用を促進するため、組織再編を行った。 これにより、特許審査第一部～第四部が審査第一部～第四部に名称変更され、審査業務部の下に置かれていた意匠 […]
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2013.11.20知財トピックス日本情報
＜コラム＞特許料などの減免制度について
特許庁は、個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（ただし、第1年分から第10年分までに限る）の納付について、一定の要件を満たす場合、減免措置を認める制度を設けている。今回は、この減免制度をご […]
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2013.07.02知財トピックス日本情報
［特許］「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正（シフト補正）」の審査基準改訂
「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」に関する審査基準が改訂されました。平成19年4月1日以降の出願に対して、平成25年7月1日以降の審査に適用されます。 今回の改訂に関連する特許庁からの主な発 […]
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2013.03.13知財トピックス日本情報
［特許］裁判の傍聴
2013年2月1日、知財高裁で大合議事件の判決言渡がありました。裁判の傍聴が好きな私は、これを傍聴しました。裁判の傍聴の意義について、個人的な所感を述べます。 今回の判決の要旨が、知財高裁のウェブサイトにpdf形式のフ […]
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2013.02.27知財トピックス日本情報
［特許］「発明の単一性の要件」、「シフト補正」の審査基準改訂の考え方 ～第9回審査基準専門委員会～
************************************************************ 【追記】平成25年7月1日以降の審査に適用される改訂後の審査基準に関する記事は、こちらをご参照くだ […]
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2012.10.12知財トピックス日本情報
［特許］特許権取得は悪か。
今年のノーベル医学生理学賞を京都大学の山中伸弥教授とケンブリッジ大学のジョンガードン博士が共同受賞されました。ノーベル賞の受賞理由となるような発明は、独占権たる特許権にそぐわないという議論がありますが、果たして．．．。 […]
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