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2020.01.20知財トピックス欧州情報
［特許／EP］審判手続規則改正
欧州特許庁審判手続規則が2020年1月1日に改正された。この改正は、2020年1月1日以降に請求される審判だけでなく、既に係属している審判にも適用される。主要な変更点を下記に列挙する。 第11条：第一審への差戻し 審判部 […]
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2020.01.20知財トピックスその他各国情報
［特許／シンガポール］特許審査における外国ルートの廃止
シンガポール（SG）では、2020年1月1日以降、次の特許出願については、いわゆる外国ルートを使った補充審査が利用できなくなった。 （1）出願日がこの日以降のSG国内出願 （2）国際出願日がこの日以降のSG国内移行出願 […]
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2019.12.23知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］日印特許審査ハイウェイ（PPH）開始
インド商工省産業国内振興局は、日本との間で特許審査ハイウェイ（PPH）を開始する合意文書に署名した。3年間のパイロットプログラムとして運用開始される。申請受付は2019年12月5日より開始される。 2018年8月時点で、 […]
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2019.12.05知財トピックスその他各国情報
［特許／ブラジル］PPHの対象となる技術分野の限定を撤廃
特許審査の遅延が著しいブラジルでは、日本との間で特許審査ハイウェイ（PPH）が既に試行されているところ、ブラジル産業財産庁は、2019年10月22日、PPHの対象となる技術分野の限定を撤廃し、全ての技術分野でPPH申請を […]
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2019.11.05知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］旧法下での未納年金を支払わなければ新規出願を処理しない
インドネシア特許庁は、現行法（2016年8月26日施行）の前の法律（以下、旧法）により生じている年金問題（期限内に年金納付しなくても特許権消滅まで権利が3年間存続することによる未納年金の債務問題）を解決すべく、2019年 […]
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2019.11.05知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］不実施のインドネシア特許に関する「実施猶予の申請」について～申請に必要な書類が簡素化～
既報でもご案内の通り、現行インドネシア特許法（2016年8月26日施行）では、インドネシア国内において特許を受けた物を製造し又は方法を使用する義務（20条）が規定されており、不実施の場合における強制実施権設定（82条）や […]
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2019.10.18知財トピックスその他各国情報
［意匠／ユーラシア特許庁］工業意匠の保護も開始予定
ユーラシア特許庁は9月9日、カザフスタンの首都であるヌルスルタン（旧名：アスタナ）で、ユーラシア特許制度25周年記念式典を開催するとともに、これまで発明の保護に限られていた同庁の機能を、工業意匠の保護まで拡大するための議 […]
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2019.10.18知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］早期審査の要件の改正
インド商工省産業・国内取引促進局（DPIIT）は、改正特許規則（2019）を2019年9月17日付で施行した。書類の配達/送達（規則6）や手数料（規則7）についても改正されているが、中でも早期審査（規則24C）の要件が改 […]
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2017.04.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
各国のプロダクトバイプロセスクレーム（知財管理 Vol. 66 No. 5）
知財管理2016年5月号（Vol. 66 No. 5）に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 今更聞けないシリーズ：No. 104 「各国のプロダクトバイプロセ […]
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