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2021.02.20知財トピックスその他各国情報
［特許／湾岸協力会議（GCC）］新規出願受付の停止
GCC＊の最高理事会は、2021年1月5日、特許法（特許規則）の一部改正を承認した。改正特許法（特許規則）はまだ公にされてはおらず、詳細が明らかになっていない部分もあるが、1つの大きな改正点として、同年1月6日以降の新規 […]
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2021.02.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］円滑な知財紛争処理を目指して
産業構造審議会知的財産分科会の特許制度小委員会では、円滑な紛争処理に向けた知財紛争処理システムに関し、下記事項について議論が進められてきた。 第42回以降の本小委員会でこれら事項について検討が重ねられ、令和2年12月23 […]
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2021.01.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］異議申立の口頭審理も原則ビデオ会議により実施
欧州特許庁（EPO）における審査では、これまでも口頭審理をビデオ会議により行うことが可能であったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月からは「重大な理由」が無い限り、原則、審査における口頭審理をビデオ会 […]
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2021.01.20知財トピックス欧州情報その他各国情報
［特許／インド・フランス］特許審査ハイウェイ（PPH）について
１．インドと日本との間のPPH インドと日本との間では、3 年間のパイロットプログラムとして、2019年12月5日より特許審査ハイウェイ（PPH）が運用されているが、インド特許庁（IPO）は、2020年12月7日より2年 […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］証明書等の押印及び署名の廃止
発明や考案、意匠において自己の行為に起因する新規性喪失の例外規定（特許法第30条第2項（実用新案法第11条で準用）、意匠法第4 条第2 項）の適用を受けるためには、出願から30日以内に適用を受け得ることを証明する証明書を […]
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2020.12.20知財トピックスその他各国情報
［特許／インド］優先権書類、実施報告書に関する特許規則改正
インドにおいて、2020年10月19日、改正特許規則（2020）が施行された。優先権書類に関してPCT規則との整合を図るための規則21条、及び実施報告書（Form27）に関する手続の簡素化・適正化を図るための規則131条 […]
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2020.11.20知財トピックス欧州情報
［特許／ドイツ］特許法改正の動き～差止やダブルトラックの問題に対応～
ドイツでは、特許権侵害訴訟における差止やダブルトラックの問題に対応すべく、特許法改正に向けて動いている。2020年1月に特許法改正の最初の草案が出され意見募集に付された後、提出された意見を踏まえて修正草案が2020年9月 […]
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2020.10.20知財トピックス米国情報
［特許／米国］実施権者が特許表示を怠ったために訴訟提起前の損害賠償（350万ドル）が認められず
米国では、特許の実施品に特許表示をしなかった場合には、特許権者は損害賠償を受けることができない（特許法287条）。特許についてライセンスしている場合は、実施権者が特許表示を怠ってしまうと同様に損害賠償を受けることができな […]
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2020.08.20知財トピックス米国情報
［特許・意匠／米国］査定系審判における早期審理パイロットプログラム
米国特許商標庁は、2020年7月2日、査定系審判（ex parte appeals）の審理を促進するためのパイロットプログラム（FastTrack Appeals Pilot Program）を開始すると発表した。プログ […]
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2020.08.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標／日本］2020年版特許行政年次報告書が公表される
今年も7月に入り、特許庁から特許行政年次報告書が公表された。国内外の出願動向や特許庁の取り組み等がまとめられており、参考になる情報も多い。その中から、日本における出願動向について紹介する。 特許出願件数は過去10年以上に […]
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