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2023.09.04知財トピックス欧州情報
[特許／EPO]【欧州特許庁】庁通知の送達に関する10 days ruleの廃止
欧州特許庁(以下、EPO)における庁通知の送達に関し、2023年11月1日、EPC規則(126(2)、127(2)、131(2))が改正され10 days ruleが廃止されます。これに伴い、2023年11月1日以降に […]
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2023.02.22知財トピックスその他各国情報
［特許／湾岸協力会議（GCC）］2023年1月1日から新規特許出願の受付及び方式・実体審査を再開
既報の通り、湾岸協力会議特許庁（以下、GCC※１特許庁）は、特許規則の一部改正に伴って2021年1月6日以降の新規特許出願の受付を停止していた。 2022年12月18日に、ジェトロ（日本貿易振興機構）がGCC特許庁へ照会 […]
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2022.11.20知財トピックス日本情報
[特許／日本]ネットワーク関連発明の特許権による保護について
ネットワーク関連発明は、サーバやクライアント等の構成要件を異なる国に配置し処理を分散させることで、国境を跨いだ実施を容易に実現させることができる。しかし、属地主義の下では、日本国外で一部が実施されるような実施行為にまで […]
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2022.06.07知財トピックス欧州情報
[特許／欧州] 欧州単一特許制度の基礎知識（１）
はじめに 欧州において40年以上に亘って議論されてきた欧州単一特許制度の開始が、ようやく現実のものとなろうとしています。2022年1月18日、オーストリアが「統一特許裁判所協定（UPCA）の暫定適用に関する議定書（PP […]
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2022.01.20知財トピックス欧州情報
[特許／欧州] 欧州単一効特許・統一特許裁判所、運用開始は2022年終盤か2023年初頭か
欧州単一効特許・統一裁判所制度の開始は、2022年1月現在、ドイツによる統一特許裁判所協定（UPC協定）の批准書の寄託が鍵となっている。 UPC協定の批准に係る国内法に関しては、ドイツにおいて2017年に1回目の違憲申立 […]
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2022.01.20知財トピックスその他各国情報
[特許／GCC] 特許出願の受付停止
湾岸諸国協力会議（GCC＊1）の最高理事会は、2021年1月5日、特許規則の一部改正を承認した。これに伴い、GCC特許庁は同年1月6日以降の新規特許出願の受付を停止した。改正特許規則の内容は、2021年4月11日付で公告 […]
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2021.08.20知財トピックス欧州情報
［特許／ドイツ］統一特許裁判所（UPC）協定の批准に係る国内法を違憲とする2回目の違憲申立を却下、同法施行へ
ドイツ連邦憲法裁判所は、2021年7月9日、UPC協定の批准に係る国内法を違憲とする2回目の違憲申立（2件の仮差止申請）を却下した旨を公表した。この却下決定を受け、同法の施行に向けて再び動き出し、2021年8月12日付で […]
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2021.08.20知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］ダブルパテントに関する拡大審判部の審決
欧州特許庁（EPO）の拡大審判部（EBA）は、2021年6月22日付の審決（G4/19）において、ダブルパテントを理由に欧州特許出願を拒絶し得ると判断し、その根拠も明確にした。 欧州特許条約（EPC）には、ダブルパテント […]
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2021.06.28知財トピックス欧州情報
［特許／EPO］コンピュータシミュレーションの特許性に関する拡大審判部の審決
欧州特許庁（EPO）の拡大審判部は、2021年3月10日、付託されていたコンピュータシミュレーションの特許性に関する質問に対して審決を下した（G1/19）。審決によれば、コンピュータシミュレーションの特許性の判断において […]
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2021.06.23知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］未納特許年金の精算 ～クラッシュプログラム～
インドネシアの旧特許法（2001年法）では、特許権の維持が不要となったので特許年金を支払わずに放置した場合でも、納付期限から3年間は追納が可能であり、この3年を経過した時点で特許が無効になっていた。したがって、特許が無効 […]
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