-
2018.02.05知財トピックス米国情報
[特許/米国]米国特許法101条を巡る状況(2017年8月~2018年1月) ~USPTOは特許審査便覧(MPEP)を改訂、JPOは調査研究報告書を公表~
(※続報は【関連記事】のリンク先参照) 1.日本特許庁、「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」を公表 2017年12月7日、日本特許庁(JPO)は1 […]
-
2018.01.22知財トピックス日本情報
[特許等/日本]知財関連法改正の検討状況 ~特許法については「グレースピリオドの拡充」、「中小企業の特許料金の一律半減制度の導入」等を検討~
(※公布・施行された法律等に関する情報は、こちら又は記事中のリンク先参照) 2017年5月に決定された知的財産推進計画2017等を受けて、知財関連法の改正に向けた検討が進められている(続報の記事はこちら)。 特許法に関し […]
-
2018.01.22知財トピックス欧州情報
[特許/EP]毒入り優先権/毒入り分割に関する拡大審判部審決G1/15のその後 ~審査ガイドラインへの反映と最近の審決例~
欧州特許庁(EPO)拡大審判部が部分優先に関する問題(いわゆる「毒入り優先権(Poisonous Priority; Toxic Priority)」及び「毒入り分割(Poisonous Divisional; Toxi […]
-
2018.01.05知財トピックス欧州情報
[特許・意匠・商標/英国]2016年のイギリス出願件数、特許は横ばいも、商標・意匠は大きく増加 ~ブレグジット後を意識した安全策が一因か?~(※イギリスのハーグ協定加盟等に関する情報を追記)
英国知的財産庁(UKIPO)が2017年11月2日付けで公表した統計資料「Facts and Figures 2016」によれば、2016年におけるイギリス国内の出願件数は、特許が引き続き横ばいとなった一方、意匠と商標( […]
-
2017.12.20知財トピックス日本情報米国情報
[特許/日本、米国]日米協働調査試行プログラム、2017年11月1日からの新スキームの概要 ~日米における主な審査早期化手段との比較を交えて~
日本特許庁(JPO)及び米国特許商標庁(USPTO)は、2017年7月31日で一旦終了していた日米協働調査試行プログラム(CSP; Collaborative Search Pilot Program)を、新スキームにて […]
-
2017.12.20知財トピックス米国情報
[特許・意匠/米国]米国特許商標庁、2018年1月16日施行の料金改定を発表
2017年11月14日、米国特許商標庁(USPTO)は、特許及び意匠の料金改定に関する最終規則を発表した。施行日は2018年1月16日。 特許(Utility Patent)の出願時及び登録時については下表のように値上げ […]
-
2017.12.05知財トピックスその他各国情報
[商標/ASEAN]アセアン加盟国における商標制度の近況 ~マドプロの加盟状況・利用状況を中心に~
東南アジア諸国連合(ASEAN)の10か国は、従前よりマドリッド協定議定書(マドプロ)への加盟を方針として掲げ、2017年11月末時点ではシンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、ブルネイ、タイ(効力発生日 […]
-
2017.12.05知財トピックス米国情報
[意匠]<コラム>Data Visualization Center ~アメリカの意匠出願に関する統計データの紹介~
米国特許商標庁(USPTO)のウェブサイト内に、「Data Visualization Center」というページがあり、視覚的に見易いように工夫をして、様々な統計情報を紹介しています。 <Data Visualizat […]
-
2017.12.05知財トピックス東アジア情報
[特許/韓国]<コラム>2017年3月1日施行の改正韓国特許法による審査請求期間の短縮と「審査猶予申請制度」の活用について
2017年3月1日施行の改正韓国特許法により、「特許出願日から5年」であった審査請求期間が「特許出願日(国際特許出願の場合は国際出願日)から3年」に短縮されました。適用は改正法施行日である2017年3月1日以後の特許出願 […]
-
2017.11.20知財トピックス欧州情報
[特許/EP]欧州特許庁、2017年11月版の改訂審査ガイドラインを施行 ~「毒入り優先権/毒入り分割」の拡大審判部審決、「本質的に生物学的な方法」に関する規則改正等を反映~
欧州特許庁(EPO)は、年1回の改訂が近年の通例となっている審査ガイドライン(Guidelines for Examination)の「November 2017 edition」を公表し、2017年11月1日に施行した […]