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2022.04.08知財トピックス日本情報
[特許／日本]経済安全保障推進法案における特許出願の非公開に関する制度について
近年の国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等にともない国民生活や経済活動に対するリスクが顕在化しつつあります。このようなリスクに対する安全保障を確保するための経済施策を推進するために、「経済施策を一体的に講ずることによる […]
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2022.04.08知財トピックス日本情報
[特許・商標等／日本]令和4年4月1日からの料金改定
令和4年4月1日に各種料金の改定が行われた。以下、概要を説明する。 １．特許・商標等 特許・商標等の料金改定は下表（改定された料金は太字）に示す通りである。今回の料金改定の中で特に影響が大きいのは、特許及び実用新案の国際 […]
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2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案／日本] マルチマルチクレームの制限
令和3年12月15日に産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会、審査基準専門委員会ワーキンググループの第16回会合が開催され、マルチマルチクレームの制限について了承された。マルチマルチクレームとは、他の2以上のクレ […]
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2022.01.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等／日本] 押印を求める手続の見直し
従来押印が求められていた特許庁への手続について、令和2年から令和3年にかけて押印の要否が見直された。以下に概要を説明する。 １．押印の見直しの概要 特許庁への手続全体797種のうち、偽造による被害が大きい手続についての […]
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2021.10.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］令和3年10月1日より旧氏（旧姓）の併記が可能に
令和3年9月30日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」が公布され、特許庁への手続において、氏名欄への旧氏の併記が令和3年10月1日より可能となった。 背景には、特に発明者等の氏 […]
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2021.10.20知財トピックス日本情報その他各国情報
［特許／WO］令和4年4月1日より特許料、登録料等値上げ予定
令和4年4月1日より特許料、登録料（実用新案、意匠、商標）等の料金改定を行うため、特許法等関係手数料令等に関する法律施行令が改正される予定です。 その背景には近年、海外の特許文献の急増による審査負担の増加など定常的に必要 […]
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2021.08.24知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］銀行振込による予納が可能に
オンライン出願・請求する場合の手数料の納付方法の一つに、「予納」があります。 「予納」とは、納付すべき手数料の見込額をあらかじめ特許印紙で予納台帳に納付し、手続きごとに必要な手数料を予納台帳から引き落とす方法です。 令和 […]
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2021.07.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］令和3年4月1日施行の「令和元年改正意匠法」について その3 （手続救済規定の拡充）
令和元年のいわゆる「意匠法大改正」によって、意匠法は様々な規定が改正されましたが、その多くは令和2年4月1日に施行されています。 一方、以下の規定については、令和3年4月1日から施行されています。 １．複数 […]
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2021.07.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令（令和3年6月11日政令第164号）」等
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に係る登録手続のうち、印鑑証明書の添付を求めない手続については、押印を求める必要性が乏しくまた必要に応じ他の手段による本人確認が可能であることから、記名押印又は署名を求める規定を削除す […]
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2021.06.22知財トピックス日本情報
［意匠／日本］令和3年4月1日施行の「令和元年改正意匠法」について その２ （物品区分の扱いの見直しについて）
令和元年のいわゆる「意匠法大改正」によって、意匠法は様々な規定が改正されましたが、その多くは令和2年4月1日に施行されています。 一方、以下の規定については、令和3年4月1日から施行されています。 １．複数 […]
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