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2021.04.20知財トピックス日本情報その他各国情報
[意匠/WIPO(ハーグ)]2021年2月1日に発効する共通規則の改正~必要な表示として「電子メールアドレス」)~
2020年9月21日から25日までジュネーブにおいて開催された第40回(第18回臨時会期)ハーグ同盟総会は、2021年2月1日に発効するハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則の第3規則、第7 […]
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2021.03.20知財トピックス日本情報
[意匠/日本]複数意匠一括出願について
本年4月1日から、複数意匠一括出願を行うことが可能になる。この制度については、名称ばかりが独り歩きしており、内容についてはあまり周知されていないように思われる。そのため、今回、制度の内容や注意点についてお知らせする。 ま […]
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2021.03.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標等/日本]<コラム>特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)機能改善(2021年2月1日)
独立行政法人 工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)では、日本国はもとより世界各国の特許・実用新案、意匠、商標、審決に関する公報情報、手続・審査経過等のリーガルステイタスに関する情 […]
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2021.02.20知財トピックス日本情報
[特許/日本]円滑な知財紛争処理を目指して
産業構造審議会知的財産分科会の特許制度小委員会では、円滑な紛争処理に向けた知財紛争処理システムに関し、下記事項について議論が進められてきた。 第42回以降の本小委員会でこれら事項について検討が重ねられ、令和2年12月23 […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報東アジア情報
[特許・意匠・商標等/日本、ASEAN等]地域的な包括的経済連携協定の概要
2020年11月15日、日本は地域的な包括的経済連携(RCEP)協定*に署名した。今回は、RCEP協定第11章に含まれる産業財産権分野に関して規定された概要を紹介する。 1.手続の簡素化・透明化 2.知的財産の保護強化 […]
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2021.01.20知財トピックス日本情報
[特許・実用新案・意匠・商標/日本]証明書等の押印及び署名の廃止
発明や考案、意匠において自己の行為に起因する新規性喪失の例外規定(特許法第30条第2項(実用新案法第11条で準用)、意匠法第4 条第2 項)の適用を受けるためには、出願から30日以内に適用を受け得ることを証明する証明書を […]
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2020.12.20知財トピックス日本情報
[意匠/日本]建築物、内装、画像に係る意匠登録が出始めました
令和元年の改正意匠法によって新たに認められることになった建築物、内装、画像に係る意匠の登録例が出始めているので、一部をご紹介する。 1.内装 カルチュア・コンビニエンス・クラブ社、くら寿司社、ミサワホーム社等の登録例が出 […]
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2020.10.20知財トピックス日本情報
[特許/日本]「特許異議の申立て・特許無効審判の利用状況」
特許庁より公表されている「特許行政年次報告書2020年版」及び「特許出願等統計速報」のデータをもとに、特許異議の申立て・特許無効審判の利用状況を紹介する。 ■件数 2019年の1年間では、特許異議の申立てが権利単位で1, […]
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2020.09.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠/日本]特許法等の一部を改正する法律 ~査証制度の創設、複数意匠一括出願の導入の施行期日を定める政令公布~
既報の「特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)」において「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」と規定されていた改正対象に対する施行期日を定める政令が令和2年7月28日に公 […]
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2020.08.20知財トピックス日本情報
[特許・意匠・商標/日本]2020年版特許行政年次報告書が公表される
今年も7月に入り、特許庁から特許行政年次報告書が公表された。国内外の出願動向や特許庁の取り組み等がまとめられており、参考になる情報も多い。その中から、日本における出願動向について紹介する。 特許出願件数は過去10年以上に […]