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2019.06.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）が公布される
2019年3月1日の閣議決定後、国会で審議されていた「特許法等の一部を改正する法律案」が5月10日に可決・成立し、5月17日に公布された。主な改正事項は次のとおりで、施行期日は原則として「公布の日から起算して１年を超えな […]
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2019.06.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／WIPO（PCT）］2019年7月1日施行の特許協力条約に基づく規則（PCT規則）について ～「発明の名称」については、1月施行の改正実施細則により任意での英訳提出が可能に～
国際予備審査の開始に関するPCT規則69.1(a)の改正が2019年7月1日に施行される。これにより、出願人が国際予備審査の開始の延期（通常、優先日から22か月まで可）を請求しない限り、国際予備審査機関は、次の1.～3. […]
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2019.05.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］2019年5月1日施行の意匠法施行規則改正等について ～願書や図面の記載要件の緩和～
意匠法施行規則等の改正が2019年5月1日に施行された。 今回の改正の趣旨は「願書や図面の記載要件の緩和」である。この点は、1月10日から適用されている改訂意匠審査基準の主な趣旨とも共通する。審査基準の改訂のみで対応でき […]
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2019.05.20知財トピックス日本情報
［特許・実用新案・意匠・商標／日本］〈コラム〉J-PlatPatの機能改善、2019年5月7日にリリース
2018年夏頃から特許庁よりアナウンスされていたJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の機能改善が2019年5月7日にリリースされました。独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、リリースに先だって4月 […]
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2019.05.07知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
［特許／インド、ブラジル、ベトナム、米国、IP5等］特許審査の国際協力に関する近況（2019年4月） ～特許審査ハイウェイ（PPH）、日米協働調査、PCT協働調査について～
2019年4月15日、日本特許庁は「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究（PDF）」の報告書をウェブサイトで公表した。 同報告書はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジル、米国、 […]
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2019.04.22知財トピックス日本情報
［意匠／日本］意匠法の一部改正の法案について ～画像デザインの保護拡充、空間デザインの保護拡充、関連意匠制度の拡充、複数意匠一括出願等の改正へ～（※施行日に関する追記あり）
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会で審議が続けられてきた意匠法改正であるが、当該改正を含む「特許法等の一部を改正する法律案」は2019年3月1日に閣議決定され、4月16日に衆議院を通過した。 追記： 同法律案は […]
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2019.03.05知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標・著作権・不正競争／日本］知的財産権訴訟の近況と今後 ～「証拠収集」関連及び「損害賠償額算定」関連を含む特許法等の一部改正案が閣議決定される（※施行日に関する追記あり）～
（※審理期間に関するデータ、特許権侵害訴訟に関する他の統計等を紹介した記事はこちら） （※日米中独等における特許権侵害訴訟に関する統計、比較等を紹介した記事はこちら（PDF）） （1）2017年は著作権の新受件数が急増 […]
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2019.02.20知財トピックス日本情報
［特許／日本］2019年4月1日より出願審査請求料値上げ ～中小企業等を対象とする軽減措置の拡充も同日に施行～
既報の審査請求料改正（値上げ）について、詳細が特許庁から発表された（下表参照）。通常の特許出願の場合における値上げ幅は１件あたり20,000円で、新料金の適用時期は施行日である2019年4月1日以降の出願（又は国際出願日 […]
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2019.01.17知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
［特許／IP5］＜コラム＞日米欧中韓における特許査定率の推移
下図は、2013～2017年の５年間における特許査定率の推移をグラフで示したものです。大きな変化が認められるのが2015～2017年の３年間で、日本では5.2ポイント、欧州では9.1ポイント上昇しています。 その一方で、 […]
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2018.12.20知財トピックス日本情報
［特許・商標・著作権・不正競争／日本］2018年末～2019年に施行予定の知財関連法改正
（※2019年3月1日に閣議決定された法律案における特許法等の一部改正に関する記事はこちらの「（2）今後の法改正に向けた動き」、意匠法の一部改正に関する記事はこちら） 2018年は下記の１．～３．の法律が公布されたことに […]
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