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2019.05.07知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許/インド、ブラジル、ベトナム、米国、IP5等]特許審査の国際協力に関する近況(2019年4月) ~特許審査ハイウェイ(PPH)、日米協働調査、PCT協働調査について~
2019年4月15日、日本特許庁は「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究(PDF)」の報告書をウェブサイトで公表した。 同報告書はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジル、米国、 […]
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2019.03.20知財トピックス欧州情報
[特許/EP]欧州特許庁、2018年11月版改訂審査ガイドラインを施行 ~今後の改訂に繋がる拡大審判部への付託等も相次ぐ~
欧州特許庁(EPO)は、毎年11月に改訂を行っている審査ガイドライン(Guidelines for Examination)の最新版「November 2018 edition」を公表し、2018年11月1日に施行した。 […]
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2019.01.17知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
[特許/IP5]<コラム>日米欧中韓における特許査定率の推移
下図は、2013~2017年の5年間における特許査定率の推移をグラフで示したものです。大きな変化が認められるのが2015~2017年の3年間で、日本では5.2ポイント、欧州では9.1ポイント上昇しています。 その一方で、 […]
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2019.01.07知財トピックス欧州情報
[商標・意匠・特許/EU、英国]EU離脱協定における商標・意匠の取り扱いと統一特許裁判所協定のイギリス残留について(2018年12月末時点の状況)※一部更新あり
(※イギリスのEU離脱延期についての続報はこちら) (※2019年3月22日追記:イギリスのEU離脱期日は、イギリス議会が離脱協定案を可決すれば5月22日まで、可決できなければ4月12日まで延期されることになった。) ( […]
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2018.09.26知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
特許法38条の2に関する検討 ~「日本版仮出願」として活用する前に知っておきたいこと~(UNITTj 13号 2018年6月1日発行)
UNITTj 13号(2018年6月1日発行)に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 特許法38条の2に関する検討 ~「日本版仮出願」として活用する前に知ってお […]
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2018.09.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許/米国、中国、インド等]<コラム>日本国外の企業等との共同開発により完成した発明を特許出願する場合の留意点 ~第一国出願義務、外国出願許可等について~
日本の企業、大学等が日本国外の企業、大学等と共同で国際的な研究開発を行う場合、成果物である発明の取扱いには様々な留意点があります。代表的なものには特許権の帰属や共有に関する契約上の取り決めがありますが、その前提となる出願 […]
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2018.09.05知財トピックス欧州情報
[意匠/EU]欧州連合司法裁判所(CJEU)、技術的機能によって決定付けられる意匠の保護について判断
Doceram v. CeramTech (Court of Justice of the European Union 2018) No. C-395/16 欧州共同体意匠理事会規則には、「共同体意匠の保護は、単に技術 […]
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2018.08.20知財トピックス欧州情報
[特許/EU、英国等]欧州単一特許及び統一特許裁判所の進捗状況(2018年2~7月) ~イギリスはEU離脱後も枠組みに残留する意向を表明も、2018年中の運用開始は困難?~
(※EU離脱交渉における知的財産分野の協定案等についての続報はこちら) (※イギリスのEU離脱延期についての続報はこちら) 2018年7月現在、欧州単一特許制度の開始は、要件となっているドイツによる統一特許裁判所協定(U […]
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2018.07.20知財トピックス欧州情報
[意匠/欧州]新規性喪失の原因となる行為(開示)についての欧州一般裁判所の判断
Crocs, Inc v. EUIPO (General Court 2018) No. T-651/16 欧州一般裁判所(General court)にて、意匠の新規性喪失の原因となる行為(開示)に関する判決が2018 […]
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2018.06.20知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
[特許/IP5]PCT協働調査試行プログラム、2018年7月1日から開始(2019年4月1日からは日本語出願の受付も開始)
(※2019年4月1日より日本語によるPCT国際出願についても試行プログラムの対象として受付が開始される。特許庁の発表はこちら) 日米欧中韓の特許庁(IP5)がかねてより試行に合意していたPCT協働調査試行プログラムが2 […]
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