-
2022.05.20知財トピックス米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
[特許/米国、欧州、中国、韓国、カナダ、オーストラリア] 諸外国における拡大先願
日本特許法29条の2のいわゆる拡大先願とは、先願が出願公開等される前に後願が出願されても、先願の当初明細書等に記載された発明と同一発明については、後願は特許を受けることができない旨の規定である。この規定に対応する諸外国( […]
-
2022.04.08知財トピックス欧州情報
[特許等/欧州・ドイツ]手数料の改訂
欧州特許庁(EPO)及びドイツ特許商標庁(DPMA)の手数料が改訂される。 1.EPOの手数料改訂 EPOの手数料改訂は以下の通りであり、2022年4月1日に施行された。庁費用の引き上げ率は約3%である。 Type of […]
-
2022.01.20知財トピックス欧州情報
[特許/欧州] 欧州単一効特許・統一特許裁判所、運用開始は2022年終盤か2023年初頭か
欧州単一効特許・統一裁判所制度の開始は、2022年1月現在、ドイツによる統一特許裁判所協定(UPC協定)の批准書の寄託が鍵となっている。 UPC協定の批准に係る国内法に関しては、ドイツにおいて2017年に1回目の違憲申立 […]
-
2021.09.20知財トピックス欧州情報
[特許/欧州]進歩性の判断における技術的効果の『妥当性』と、この技術的効果を立証するための『“post-published“ data』との関係についてのEPO拡大審判部への照会
欧州特許庁(EPO)での進歩性の審理において、技術的効果を立証するための「“post-published“ data」(特許の優先日または出願日の後に作成された実験データ等)が認められるための条件については長年にわたって […]
-
2021.08.20知財トピックス欧州情報
[特許/ドイツ]統一特許裁判所(UPC)協定の批准に係る国内法を違憲とする2回目の違憲申立を却下、同法施行へ
ドイツ連邦憲法裁判所は、2021年7月9日、UPC協定の批准に係る国内法を違憲とする2回目の違憲申立(2件の仮差止申請)を却下した旨を公表した。この却下決定を受け、同法の施行に向けて再び動き出し、2021年8月12日付で […]
-
2021.08.20知財トピックス欧州情報
[特許/EPO]ダブルパテントに関する拡大審判部の審決
欧州特許庁(EPO)の拡大審判部(EBA)は、2021年6月22日付の審決(G4/19)において、ダブルパテントを理由に欧州特許出願を拒絶し得ると判断し、その根拠も明確にした。 欧州特許条約(EPC)には、ダブルパテント […]
-
2021.08.20知財トピックス欧州情報
[特許/EPO]ビデオ会議による口頭審理は当事者全員が同意していない場合でも適法か(G1/21)
2021年3月12日に出されたT 1807/15の仮決定において、欧州特許庁(EPO)拡大審判部※1に対し、以下の質問が付託されていた(G 1/21)。 審判部に係属中の審判事件において、手続きの当事者全員がビデオ会議形 […]
-
2021.06.28知財トピックス欧州情報
[特許/EPO]コンピュータシミュレーションの特許性に関する拡大審判部の審決
欧州特許庁(EPO)の拡大審判部は、2021年3月10日、付託されていたコンピュータシミュレーションの特許性に関する質問に対して審決を下した(G1/19)。審決によれば、コンピュータシミュレーションの特許性の判断において […]
-
2021.01.20知財トピックス欧州情報
[特許/EPO]異議申立の口頭審理も原則ビデオ会議により実施
欧州特許庁(EPO)における審査では、これまでも口頭審理をビデオ会議により行うことが可能であったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月からは「重大な理由」が無い限り、原則、審査における口頭審理をビデオ会 […]
-
2021.01.20知財トピックス欧州情報その他各国情報
[特許/インド・フランス]特許審査ハイウェイ(PPH)について
1.インドと日本との間のPPH インドと日本との間では、3 年間のパイロットプログラムとして、2019年12月5日より特許審査ハイウェイ(PPH)が運用されているが、インド特許庁(IPO)は、2020年12月7日より2年 […]
トピックス
![](https://www.soei.com/wp/wp-content/themes/wp-soei/assets/images/topics/img-kv.jpg)
![](https://www.soei.com/wp/wp-content/themes/wp-soei/assets/images/topics/img-kv-sp.jpg)