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2021.08.24知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］銀行振込による予納が可能に
オンライン出願・請求する場合の手数料の納付方法の一つに、「予納」があります。 「予納」とは、納付すべき手数料の見込額をあらかじめ特許印紙で予納台帳に納付し、手続きごとに必要な手数料を予納台帳から引き落とす方法です。 令和 […]
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2021.07.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］令和3年4月1日施行の「令和元年改正意匠法」について その3 （手続救済規定の拡充）
令和元年のいわゆる「意匠法大改正」によって、意匠法は様々な規定が改正されましたが、その多くは令和2年4月1日に施行されています。 一方、以下の規定については、令和3年4月1日から施行されています。 １．複数 […]
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2021.07.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令（令和3年6月11日政令第164号）」等
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に係る登録手続のうち、印鑑証明書の添付を求めない手続については、押印を求める必要性が乏しくまた必要に応じ他の手段による本人確認が可能であることから、記名押印又は署名を求める規定を削除す […]
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2021.06.22知財トピックス日本情報
［意匠／日本］令和3年4月1日施行の「令和元年改正意匠法」について その２ （物品区分の扱いの見直しについて）
令和元年のいわゆる「意匠法大改正」によって、意匠法は様々な規定が改正されましたが、その多くは令和2年4月1日に施行されています。 一方、以下の規定については、令和3年4月1日から施行されています。 １．複数 […]
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2021.06.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］災害等における手続救済の基本的考え
2021年6月、特許庁は災害等における手続救済の予見性を高めるため、手続救済の案内の時期及び内容等を整理した、「災害等における手続救済の基本的考え」を公表した。以下、その内容を簡単に紹介する。 １．手続救済の案内の時期 […]
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2021.06.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標／日本］特許法等の一部を改正する法律の内容
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和3年5月14日に可決・成立され、5月21日 […]
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2021.04.20知財トピックス日本情報その他各国情報
［特許／WIPO（PCT）］PCT国際出願関連手続における押印の見直しについて
［１］特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の願書や中間手続書類を書面で提出する場合、出願人、代理人、共通の代表者による「押印」に加えて「署名」での手続が可能となった。 手続書類に証明書（委任状、譲渡証書等）の添付が必要 […]
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2021.04.20知財トピックス日本情報その他各国情報
［意匠／WIPO（ハーグ）］2021年2月1日に発効する共通規則の改正～必要な表示として「電子メールアドレス」）～
2020年9月21日から25日までジュネーブにおいて開催された第40回（第18回臨時会期）ハーグ同盟総会は、2021年2月1日に発効するハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則の第3規則、第7 […]
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2021.03.20知財トピックス日本情報
［意匠／日本］複数意匠一括出願について
本年4月1日から、複数意匠一括出願を行うことが可能になる。この制度については、名称ばかりが独り歩きしており、内容についてはあまり周知されていないように思われる。そのため、今回、制度の内容や注意点についてお知らせする。 ま […]
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2021.03.20知財トピックス日本情報
［特許・意匠・商標等／日本］＜コラム＞特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）機能改善（2021年2月1日）
独立行政法人 工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では、日本国はもとより世界各国の特許・実用新案、意匠、商標、審決に関する公報情報、手続・審査経過等のリーガルステイタスに関する情 […]
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